米連邦住宅金融庁、金融機関17社を提訴
2011/11/08 金融法務, 金融商品取引法, 金融・証券・保険
米連邦住宅金融庁(FHFA)は、金融機関17社を訴えた。被告には、HSBC、JPモルガン、野村ホールディングスアメリカらが含まれている。
【関連リンク】
米連邦住宅金融庁のニュースリリース
ファニーメイとフレディマックの2公社は、前記金融機関17社から不動産担保証券(MBS)を購入した。リーマンショックで損失を被った2公社は、公的資金で救済されたのである。FHFAはこれらの監督官庁であり、2公社が購入したMBSの登録届出書や目論見書に虚偽記載があったと主張している。納税者に代わり、注入した公的資金を金融機関から回収しようとしているのだろう。
日米いずれにおいても、法務は証券を発行する際の記載について常に敏感でなければならない。
【参考】
不法行為(民法709条)では、故意・過失及び損害額の立証が必要になるが、金融商品取引法では虚偽記載及び取得額と処分額の差額の立証に代えることができる。
不実記載のある届出書を提出した発行者は、募集に応じて有価証券を取得した者に対し、損害賠償責任を負い(金融商品取引法18錠1項)、その責任は無過失責任と解されている(黒沼悦郎『金融商品取引法入門』(第4版)64頁)。
また、賠償額は、取得額と処分額(損害賠償請求時に証券を保有する場合は市場価格)の差額である(同19条1項)。
米国の証券取引法も、虚偽記載が立証されれば、故意・過失の立証は不要であり、取得額と処分額の差額が立証されれば、その額が損害額として認められる。
関連コンテンツ
新着情報
- まとめ
- 株主提案の手続きと対応 まとめ2024.4.10
- 今年もまもなく定時株主総会の季節がやってきます。多くの企業にとってこの定時株主総会を問題無く無...
- 弁護士
- 石田 雅大弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 解説動画
- 奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分
- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード
- 業務効率化
- Lecheck公式資料ダウンロード
- セミナー
- 原 武之弁護士
- 松本 健大弁護士
- 【リアル】紛争・クレーム・不祥事案件の対応方法 -法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- 2024/06/20
- 15:30~17:00
- ニュース
- 神戸医師の過労自殺で第一回口頭弁論、自己研鑽の労働時間該当性が争点に2024.4.24
- NEW
- 当時26歳だった医師がうつ病を発症し自殺したのは、勤務先の病院が長時間労働の改善を怠ったことな...
- 弁護士
- 前田 敏洋弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 解説動画
- 岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分