格安航空会社（LCC）「ジェットスター・ジャパン」（千葉県成田市）の乗務員らで作る労働組合幹部らが受けた懲戒処分の取り消しを求めた訴訟で２日、東京地裁が処分を無効とする判決を出していたことがわかりました。処分理由が無いとのことです。今回は懲戒処分の手続きについて見直していきます。

大阪の学校法人追手門学院の外部講師から「腐ったミカンをおいておくわけにはいかない」などの発言を繰り返され退職に追い込まれたとして、学院の事務職員3人が2020年8月に学院などを提訴していた問題で、11月6日、学院側が約9200万円の解決金を支払うことなどを条件に和解が成立しました。

育児中の男性が、宿泊を伴う出張回避のため深夜業の制限を申し出たところ、会社から降格・転籍を命じられたとして、11月20日、男性が勤務先の親会社を提訴しました。男性は、地位確認（降格・転籍を命じられる前の地位があることの確認）に加え、慰謝料など約1400万円の支払いを求めているといいます。

昨今、男性労働者の育児休業の取得率が高まっていますが、こうした中、「パタニティーハラスメント」が問題となっています。

炎天下で作業していた建築会社社員（当時４４歳）が死亡したのは労災に当たるとして、遺族が国の労災不認定の取り消しを求めていた訴訟で２１日、大阪地裁が請求を棄却していたことがわかりました。特筆すべき身体的負荷はなかったとのことです。今回は炎天下での過労死と労災について見ていきます。

すしチェーン「すしざんまい」を展開する喜代村（東京）が「ダイショージャパン」（中央区）に対し、「Sushi
Zanmai」という店名の使用差止を求めた訴訟の控訴審で知財高裁が３０日、喜代村側の逆転敗訴判決を出していたことがわかりました。すしざんまいと誤認する可能性は低いとのことです。今回は不正競争防止法による規制について見直していきます。

勤務先の障害者施設の職員による虐待を利用者家族に伝えたことによって懲戒解雇された元職員の女性が解雇は無効であるとして、施設を運営している社会福祉法人に対し地位確認などを求めて東京地裁立川支部に提訴していたことがわかりました。公益通報者保護法にも違反すると主張しているとのことです。今回は懲戒解雇の有効性について見直していきます。

　アイドルグループを脱退した男性に対し、所属事務所が約１千万円の違約金を求めた訴訟の上告審で１７日、最高裁が事務所側の上告を退けていたことがわかりました。脱退したアイドルは「労働者」とのことです。今回は労基法上の労働者性と違約金条項について見直していきます。

東京都を中心にFMラジオ放送を行う、株式会社エフエム東京。旧経営陣による不適切な会計処理をめぐり、会社が当時の会長ら元取締役4人に対し損害賠償を求めた訴訟の判決が10月10日、東京地方裁判所で下されました。裁判所は、旧経営陣に対し、2億円超の損害賠償の支払いを命じています。

9月18日、任天堂株式会社と株式会社ポケモンは、株式会社ポケットペアを相手どり、特許権侵害の差し止めと損害賠償を求め東京地方裁判所に提訴したと発表しました。

　日本版「司法取引」が警察捜査事件で初めて適用された融資詐欺事件で先月２４日、神戸地裁が懲役１年６ヶ月、執行猶予４年の判決を言い渡していたことがわかりました。司法取引により起訴にこぎつけたとのことです。今回は日本版司法取引について見ていきます。