炎天下で作業していた建築会社社員（当時４４歳）が死亡したのは労災に当たるとして、遺族が国の労災不認定の取り消しを求めていた訴訟で２１日、大阪地裁が請求を棄却していたことがわかりました。特筆すべき身体的負荷はなかったとのことです。今回は炎天下での過労死と労災について見ていきます。

すしチェーン「すしざんまい」を展開する喜代村（東京）が「ダイショージャパン」（中央区）に対し、「Sushi
Zanmai」という店名の使用差止を求めた訴訟の控訴審で知財高裁が３０日、喜代村側の逆転敗訴判決を出していたことがわかりました。すしざんまいと誤認する可能性は低いとのことです。今回は不正競争防止法による規制について見直していきます。

勤務先の障害者施設の職員による虐待を利用者家族に伝えたことによって懲戒解雇された元職員の女性が解雇は無効であるとして、施設を運営している社会福祉法人に対し地位確認などを求めて東京地裁立川支部に提訴していたことがわかりました。公益通報者保護法にも違反すると主張しているとのことです。今回は懲戒解雇の有効性について見直していきます。

　アイドルグループを脱退した男性に対し、所属事務所が約１千万円の違約金を求めた訴訟の上告審で１７日、最高裁が事務所側の上告を退けていたことがわかりました。脱退したアイドルは「労働者」とのことです。今回は労基法上の労働者性と違約金条項について見直していきます。

東京都を中心にFMラジオ放送を行う、株式会社エフエム東京。旧経営陣による不適切な会計処理をめぐり、会社が当時の会長ら元取締役4人に対し損害賠償を求めた訴訟の判決が10月10日、東京地方裁判所で下されました。裁判所は、旧経営陣に対し、2億円超の損害賠償の支払いを命じています。

9月18日、任天堂株式会社と株式会社ポケモンは、株式会社ポケットペアを相手どり、特許権侵害の差し止めと損害賠償を求め東京地方裁判所に提訴したと発表しました。

　日本版「司法取引」が警察捜査事件で初めて適用された融資詐欺事件で先月２４日、神戸地裁が懲役１年６ヶ月、執行猶予４年の判決を言い渡していたことがわかりました。司法取引により起訴にこぎつけたとのことです。今回は日本版司法取引について見ていきます。

不動産業者とサブリース契約を締結している兵庫県加東市の男性オーナーが２５日、業者に対し建物の明け渡しなどを求め提訴していたことがわかりました。契約書にはいつでも解除できる条項があったとのことです。今回は賃貸借契約の解除等について見ていきます。

医療法人 北武会が運営する「美しが丘病院」が9月20日、未払い賃金の請求訴訟を起こしている看護師に対し、現契約が終わる23日での雇い止め通知を行ったと報じられました。

病院は当初、現契約更新のための再雇用契約書を看護師に提示しており、労働組合は病院に対し、通知の撤回と団体交渉を求める方針です。

美しが丘病院では、今回の通知を受けた看護師を含む16人が、着替えや始業前の準備時間が労働時間に含まれていなかったことを理由に、病院を相手に訴訟を提起しています。

スーパーで販売されていたツナの缶詰に虫が混入していた問題で、食品加工大手の「はごろもフーズ株式会社」は、製造した下請け会社を相手取り裁判を起こしていました。
報道などによりますと、東京高等裁判所が提案した和解案に双方が合意し、9月11日に和解が成立したということです。

下請け会社側は、一審判決で1億円以上の賠償金の支払いを命じられましたが、「健康被害がなく、偶発的に発生した異物混入に対して下請け企業がどこまで責任を負うべきかを問いたい」として控訴していました。