アメリカのバイデン大統領は1月3日、日本製鉄株式会社のUSスチール社買収計画を禁止する命令を出したと発表しました。この禁止命令について、日本製鉄は1月6日、「違法な政治的介入があった」として無効を求める訴えをアメリカの裁判所に提起しました。

建設作業員らの個人情報を管理するクラウドサービスの利用企業が他社に乗り換えるのを妨害したとして、公正取引委員会は2024年12月24日、独禁法違反（不公正な取引方法）で三菱商事の子会社、株式会社MCデータプラスに排除措置命令を出しました。

公正取引委員会がクラウド事業をめぐって排除措置命令を出すのは初めてとされています。

カー用品店「タイヤ館」の新入社員だった24歳の男性が3年前に自殺しました。遺族は、2024年12月26日、自殺は上司からのパワハラが理由だったとしてタイヤ館を展開するブリヂストンリテールジャパン株式会社を相手どり、約6500万円の損害賠償を求め、京都地方裁判所に提訴しました。

日本郵便株式会社は12月23日、ヤマト運輸株式会社に対し損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に提起したと発表しました。

ヤマト運輸は、2023年に締結した基本合意に基づく協業について日本郵便に見直しを要求していましたが、これに対し、日本郵便が協業準備の費用など120億円の損害賠償を求めた形です。

　精密機器メーカー「オリンパス」で巨額の損失隠しが発覚した問題で、不十分な監査で損失隠しを見逃したとして、同社株主が監査法人に対し約２１００億円を賠償するよう求めていた訴訟で１９日、東京地裁が請求を棄却していたことがわかりました。監査を怠ったとは認められないとのことです。今回は会計監査人の責任について見直していきます。

太陽光発電事業などを展開するAbalance株式会社（東証スタンダード上場）の元執行役員の男（60）がインサイダー取引の罪に問われている訴訟の初公判で、被告である元執行役員の男が起訴内容を否認しました。

被告は “投資家向け広報（IR）のプロ”とも呼ばれており、逮捕時にはSNSなどでも大きな話題となっていました。

　小林製薬は３日、「紅麹」サプリメントによる健康被害問題を巡り、大株主が当時の経営陣の責任を追求するため提訴するよう請求されたと明らかにしました。請求額は１００億円超とのことです。今回は会社法の株主代表訴訟について見直していきます。

　格安航空会社（LCC）「ジェットスター・ジャパン」（千葉県成田市）の乗務員らで作る労働組合幹部らが受けた懲戒処分の取り消しを求めた訴訟で２日、東京地裁が処分を無効とする判決を出していたことがわかりました。処分理由が無いとのことです。今回は懲戒処分の手続きについて見直していきます。

大阪の学校法人追手門学院の外部講師から「腐ったミカンをおいておくわけにはいかない」などの発言を繰り返され退職に追い込まれたとして、学院の事務職員3人が2020年8月に学院などを提訴していた問題で、11月6日、学院側が約9200万円の解決金を支払うことなどを条件に和解が成立しました。

育児中の男性が、宿泊を伴う出張回避のため深夜業の制限を申し出たところ、会社から降格・転籍を命じられたとして、11月20日、男性が勤務先の親会社を提訴しました。男性は、地位確認（降格・転籍を命じられる前の地位があることの確認）に加え、慰謝料など約1400万円の支払いを求めているといいます。

昨今、男性労働者の育児休業の取得率が高まっていますが、こうした中、「パタニティーハラスメント」が問題となっています。