「STARTO ENTERTAINMENT（スタートエンターテイメント）」は１９日、東京地裁がチケット転売サイトの運営会社に対し、出品した人の発信者情報開示命令を出したと発表しました。同様の問題を抱える業界全体にとって解決策となるとのことです。今回は発信者情報開示請求とそれができる場合を見ていきます。

日本大学付属板橋病院の建て替え工事計画や医療機器の納入取引で、日本大学に不当な支払いをさせて約4億2千万円の損害を与えたとして、背任罪に問われている日大元理事の男と、医療法人「錦秀会」元理事長の男（以下、「病院元理事長」）の初公判が3月10日に開かれました。2人はいずれも無罪を主張しました。

太陽光パネル製造会社「Abalance（エーバランス）」株をめぐるインサイダー取引事件で東京地裁が１７日、同社元執行役員に懲役２年６月、執行猶予４年の判決を出していたことがわかりました。今回はインサイダー取引とそれに対する調査について見ていきます。

宮崎市の私立大学で、職場結婚後に妻が雇い止めを通告された上、妻と夫の2人ともが懲戒処分を受けました。2月19日、夫婦は大学を相手取り、処分の無効などを求める訴えを起こしました。

中国籍の元主任研究員が、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の研究データを中国企業に漏えいしたとして、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）に問われていた裁判で、東京地方裁判所は2月25日、元主任研究員に有罪判決を下しました。

委託先の会社に原材料の配合等の「営業秘密」を不正に使われたとして、パスタなどの食品の販売・卸しを行う会社が、1億円の損害賠償等を求める訴訟を神戸地方裁判所明石支部に提起していたことがわかりました（2月14日付）。

営業秘密と認められるための要件などを改めておさらいします。

株式会社サンリオは2月25日、公式サイトで人気キャラクター「クロミ」の著作権などを巡り、株式会社スタジオコメットから訴訟を提起されていることを明かし、声明を発表しました。

　住友生命保険の外交員が、営業先で配る物品代を自己負担させるのは違法だとして同社を訴えていた訴訟で１９日、最高裁が上告を棄却していたことがわかりました。これで２０万円の支払い命令が確定したこととなります。今回は給与からの天引きと労基法による規制を見ていきます。

東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）の男性社員は1月31日、自身が上司から暴行やパワハラを受けたにも関わらず、逆に加害者とされて懲戒処分と出向処分を受けたのは不当だとして、JR東日本などに対し処分取り消しと慰謝料を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

生まれつき聴覚障害がある女児（当時１１歳）が重機にはねられ死亡した事故で遺族が損害賠償を求めていた訴訟で２０日、大阪高裁が計約４４００万円の賠償を命じていたことがわかりました。障害による減額をしなかったとのことです。今回は逸失利益について見直していきます。