元タレントの中居正広氏が起こした女性とのトラブルで、「株式会社フジテレビジョンが適切な対応を取らなかったことで損害が生じた」として、株主1名が、親会社である株式会社フジ・メディア・ホールディングスの現旧経営陣15人を相手取り、約233億円の賠償を求める株主代表訴訟を起こしていたことが分かりました。

一方で、フジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会は3月31日に調査報告書を会社側に提出。「業務の延長線上における性暴力」と中居氏の行為を非難した他、会社全体でハラスメントがはびこっていた実態を指摘する内容となっていました。

大分県の海運会社に勤務していた当時30歳だった男性が2019年に自殺しました。亡くなった男性の両親は、自殺の原因が上司のパワハラだとして、会社などに対して損害賠償を求めた裁判を起こしていました。
3月19日、裁判所は会社と上司に賠償金の支払いを命じる判決を言い渡しました。

懲戒解雇は不当だとして、愛知県内の郵便局に努めていた男性が地位確認などを求めていた訴訟の控訴審で２５日、名古屋高裁が一審判決を取消し原告男性が逆転敗訴していたことがわかりました。解雇は社会通念上相当とのことです。今回は懲戒解雇の有効性について見直していきます。

　「STARTO ENTERTAINMENT（スタートエンターテイメント）」は１９日、東京地裁がチケット転売サイトの運営会社に対し、出品した人の発信者情報開示命令を出したと発表しました。同様の問題を抱える業界全体にとって解決策となるとのことです。今回は発信者情報開示請求とそれができる場合を見ていきます。

日本大学付属板橋病院の建て替え工事計画や医療機器の納入取引で、日本大学に不当な支払いをさせて約4億2千万円の損害を与えたとして、背任罪に問われている日大元理事の男と、医療法人「錦秀会」元理事長の男（以下、「病院元理事長」）の初公判が3月10日に開かれました。2人はいずれも無罪を主張しました。

太陽光パネル製造会社「Abalance（エーバランス）」株をめぐるインサイダー取引事件で東京地裁が１７日、同社元執行役員に懲役２年６月、執行猶予４年の判決を出していたことがわかりました。今回はインサイダー取引とそれに対する調査について見ていきます。

宮崎市の私立大学で、職場結婚後に妻が雇い止めを通告された上、妻と夫の2人ともが懲戒処分を受けました。2月19日、夫婦は大学を相手取り、処分の無効などを求める訴えを起こしました。

中国籍の元主任研究員が、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の研究データを中国企業に漏えいしたとして、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）に問われていた裁判で、東京地方裁判所は2月25日、元主任研究員に有罪判決を下しました。

委託先の会社に原材料の配合等の「営業秘密」を不正に使われたとして、パスタなどの食品の販売・卸しを行う会社が、1億円の損害賠償等を求める訴訟を神戸地方裁判所明石支部に提起していたことがわかりました（2月14日付）。

営業秘密と認められるための要件などを改めておさらいします。

株式会社サンリオは2月25日、公式サイトで人気キャラクター「クロミ」の著作権などを巡り、株式会社スタジオコメットから訴訟を提起されていることを明かし、声明を発表しました。