小学校の給食に使われる鶏肉の産地を偽装したとして食肉販売会社の元代表取締役が不正競争防止法違反の罪に問われた事件で東京地裁が先月２５日、有罪判決を言い渡していたことがわかりました。

懲役１年執行猶予３年とのことです。今回は不正競争防止法が禁止する誤認惹起行為について見直していきます。

複数の匿名投稿者から侮辱を受けた女性が「LINEヤフー」を相手取り、発信者情報開示を求めた訴訟で東京高裁が通信履歴を解析して電話番号を割り出すことを認めた上で開示を命じていたことがわかりました。

解析まで認めるのは異例とのことです。今回は発信者情報開示の手続きを見直していきます。

格安航空会社（LCC）「ジェットスター・ジャパン」（千葉県成田市）の客室乗務員が賃金の一方的引き下げは不当として減額分の支払いを求めていた訴訟で東京地裁は１１日、会社側に約１２１２万円の支払いを命じました。

労働条件の変更は無効とのことです。今回は労働契約法の労働条件変更について見ていきます。

大阪・関西万博のルーマニアパビリオンの施工を受注した外資系企業が下請け建設業者を相手取り、未払いがないことの確認を求め提訴していたことがわかりました。建設業者側は請求棄却を求める方針とのことです。

今回は債務不存在確認訴訟について見ていきます。

熊本市の女性（４２）が勤務先であった団体に未払い残業代などの支払いを求めていた訴訟の差し戻し控訴審で、福岡高裁は２８日、一審熊本地裁の判決を変更し残業代を減額していたことがわかりました。

みなし労働時間制の適用が認められたとのことです。今回は労基法が規定するみなし労働時間制について見直していきます。

千葉県の建設会社の専務取締役だった男性（当時６６）が２０１７年に亡くなった件で東金労働基準監督署（東金市）が労災と認めていたことがわかりました。急性心筋梗塞だったとのことです。

今回は取締役など役員に労働関係法令が適用されるのか、労働者性について見直していきます。

電子部品大手「日東電工」（大阪市）の元執行役員の外国人男性に損害賠償を命じた判決が確定した訴訟で大阪地裁が２５日、再審開始の決定をしていたことがわかりました。

訴訟手続に不備があったとのことです。今回は民事訴訟の再審について見ていきます。

青山学院高等部の非常勤講師の雇い止めを巡る訴訟で７月３１日、東京地裁が非常勤講師側の請求を棄却していたことがわかりました。

「雇い止めは客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当」とのことです。今回は非正規雇用の無期転換ルールについて見直していきます。

労災保険の遺族補償年金について、夫のみに年齢要件が課されているのは差別に当たり違憲だとして、岩手県の男性が国を相手取り提訴していたことがわかりました。
男性は当時５４歳だったとのことです。今回は労災保険法の遺族補償年金について見ていきます。

SMBC日興証券の相場操縦事件で、金商法違反の罪に問われた元副社長に対し東京地裁が２２日、懲役２年６月、執行猶予５年の判決を言い渡していたことがわかりました。株価を安定させることが目的だったとのことです。
今回は金融商品取引法が禁止する相場操縦について見直していきます。