ピクセルカンパニーズ株式会社は、東証スタンダード市場に上場中で、日本独自のコンテンツや技術を取り入れたカジノ用ゲーミングマシンの開発、製作、販売を行うほか、フィンテック・IoT事業なども幅広く展開する企業です。８月３日、同社は、同社の連結子会社であり、受託システム開発、技術支援サービスを主な事業として展開するピクセルソリューションズ株式会社が株式会社RIZEから２０２２年３月２日付で保証債務履行請求訴訟を提起されていたことを発表しました。

ピクセルカンパニーズ株式会社では、同社の代表取締役個人が、個人的な目的の借入れのため、取締役会の承認を受けることなく、ピクセルカンパニーズを連帯保証人として、自身を借主とする金銭消費貸借契約（計１億５０００万円の借入金）を締結していたことが発覚しており、それを受けて、社外調査委員会が調査を行い、その最終報告書が７月１日に発表されておりました。今回の発表は、当該報告書に関連しての発表とのことです。

本記事では、ピクセルソリューションズと原告の間でどのような問題が生じ訴訟に発展したのかを見ていきましょう。

コンピュータソフトウェア著作権協会（ACSS）は、同協会会員である株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ、株式会社集英社、株式会社小学館の３社（以下、「原告３社」）が「漫画村」運営者に対して、総額１９億２９６０万２５３２円の損害賠償を求め提訴したことを公表しました。漫画村は一時期有料で市販されている漫画などを違法アップロードし、無料で読むことができるように公開されていたサイトであり、社会問題として取り上げられていました。そこで今回は、訴訟の経緯や詳しい内容について紹介します。

消費者庁は８月５日、株式会社晋遊舎に対し、同社が懸賞付きパズル雑誌計６３誌に対して行った懸賞表示について、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。当該懸賞は、雑誌付録の応募券を集めて応募することで、抽選に参加でき、当選すると現金や金券等の景品が当たるという内容のものでした。今回は、同社の表示の問題点や課徴金納付命令の具体的な内容について見ていきましょう。

タイ国際航空を解雇された大阪市の元社員の男性が申し立てた労働審判で先月２７日、大阪地裁が解雇を無効と判断していたことがわかりました。タイ航空側の異議により民事訴訟に以降するとのことです。今回は普通解雇と整理解雇の要件について見直していきます。

株式会社ドワンゴは、同社が保有するコメント表示機能に関する特許権を侵害されたとして、FC2, INC.及び株式会社ホームページシステムを共同被告として特許権侵害訴訟の控訴審を進めていました。その結果、２０２２年７月２０日、知的財産高等裁判所が、FC２等による特許権侵害を認める判決を下しています。そこで今回は、本件訴訟の背景と控訴審の内容について見ていきましょう。

２０２２年７月２８日、株式会社ラクスは株式会社TOKIUMに対して、２０１９年１２月１８日付にて東京地方裁判所に提起した不正競争防止法に基づく広告差止等請求訴訟について、２０２２年７月２８日付で和解が成立したことを文書で公表しました。そこで今回は、両社の損害賠償請求訴訟の背景や和解の内容について見ていきましょう。

音楽教室で講師や生徒が曲を演奏する際に著作権料を支払う必要があるかが争われている訴訟の上告審で、９月２９日に弁論が開かれることがわかりました。一審、二審で結論が異なっております。今回は音楽教室とJASRACの訴訟を見直していきます。

　東電福島第一原発の事故をめぐり、旧経営陣４人に対して約１３兆円の賠償を命じられた件で、原告の株主らが東電に強制執行の手続きに入るよう要望していることがわかりました。判決には仮執行宣言が付いているとのことです。今回は民事判決の強制執行と仮執行宣言について見ていきます。

福島第一原発の事故を巡って、東京電力の株主らが旧経営陣に損害賠償を求めていた訴訟で１３日、東京地裁は約１３兆円の支払いを命じました。民事訴訟の賠償額としては過去最高額とのことです。今回は会社役員の賠償責任について見直していきます。

定期購入契約であるにもかかわらず「お試し」を装った広告で消費者を誤認させているとして、適格消費者団体が化粧品販売会社「CRAVE
ARKS」（東京都）を提訴していたことがわかりました。同社へは既に改善を求めたが改善はなされなかったとのことです。今回は特定商取引法での規制が強化された定期購入契約について見直していきます。