２０２２年５月２４日、東洋埠頭は川崎市川崎区にあった同社川崎支店で２０１９年に発生した火事をめぐって、延焼施設の事業者と所有者から損害賠償請求訴訟が提起されたことを文書で公表しました。火災は同社の支店のみならず周辺まで広がり、近隣施設に延焼したため、発電事業を行っている別企業にまで影響が出たことが、今回の訴訟の原因となっています。本記事では、火災事件の経緯と訴訟内容について詳しく見ていきましょう。

新型コロナウイルス治療薬に関する未公開情報を基にインサイダー取引を行ったとして不動産会社「内田建設」と社長が金商法違反で起訴されていた事件の初公判が３０日開かれていたことがわかりました。被告は起訴内容を認めているとのことです。今回はインサイダー取引とそのリスクについて見ていきます。

積水ハウス株式会社は２０２２年５月２０日、「株主代表訴訟の判決に関するお知らせ」と題した文書を公開し、同社の個人株主１名が同社の当時の代表取締役２名を被告として損害賠償を請求した株主代表訴訟に関する判決結果と内容を公表しました。この訴訟は２０１８年に提起された訴訟で、分譲マンション用地取引での詐欺事件による任務懈怠という理由で提訴されたものです。本記事では、訴訟の背景を振り返るとともに、今回公表された判決結果について詳しく見ていきます。

性同一性障害で性別を変えていたことを職場で同意なく明かされたとして、看護助手の女性が勤務先の病院を訴えていた訴訟で和解が成立していたことがわかりました。病院側が解決金を支払うとのことです。今回はSOGIハラについて見直していきます。

収納ケース「Fits」などプラスチック製品の製造を手掛ける「天馬」（東京）がベトナムの現地公務員に賄賂を渡していた疑いがあるとして東京地検特捜部は２３日、同社社長ら３人を不正競争防止法違反で在宅起訴していたことがわかりました。法人としても起訴されているとのことです。今回は外国公務員贈賄について見ていきます。

２０２１年は新型コロナウイルス感染症への対策が求められ、国だけでなく各自治体が強いリーダーシップで封じ込めの施策をとることが求められました。特に東京都は感染者が爆発的に増え、都の時短命令と飲食店の反発が日夜ニュースで取り上げられていました。これに関連し、東京都の大手飲食チェーン「グローバルダイニング」（東京都港区）は、東京都が新型コロナウイルス感染症対策として行ってきた飲食店に対する営業時短命令の違法性について損害賠償を求めていましたが、２０２２年５月１６日、東京地裁により判決が出されました。今回は、一連のコロナ違憲訴訟の流れや結果について詳しく見ていきます。

証券取引等監視委員会は、２０２２年４月２６日、株式会社ジー・スリーホールディングスが行った有価証券報告書等の虚偽記載に関し、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、４６０５万円の課徴金納付命令（金融庁設置法第20条第１項）発出の勧告を行いました。これに対し、ジー・スリーホールディングスは同勧告について新たな情報を公表しています。同社は、２０２２年２月１８日に、過年度の有価証券報告書及び四半期報告書について虚偽記載との指摘を受けたことに関し訂正報告書を提出たと発表していましたが、これを受けて今回の勧告が行われた形になります。本記事では、課徴金納付命令勧告までの一連の流れを追っていきます。

株式会社エムアップホールディングスと連結子会社である株式会社Roen Japanは、エムアップホールディングスの子会社が運営するブランド「Roen」の模倣品が販売される被害を受けたことから、株式会社クロスマニアに対して法的手続を実施していました。そして２０２２年４月８日、同社らに対する民事訴訟に関して和解が成立しました。本記事では、今回の刑事・民事手続きに関する一連の流れについて概観します。

山口県阿武町が新型コロナウイルス対策関連の給付金を誤って１世帯に４６３０万円を振り込んだ問題で、町が返還を拒んでいる世帯主を相手取り返還を求め提訴していたことがわかりました。男性は所在不明となっているとのことです。今回は誤振込された預金の法的問題について見ていきます。

株式会社サードウェーブはセキュリティソフトを販売するマカフィー株式会社を被告として不法行為に基づく損害賠償請求を行っておりましたが、２０２２年４月２２日に東京地方裁判所より判決が出ました。これを受けて、株式会社サードウェーブは、２０２２年４月２５日に文書にて、その結果と今後の対応について説明を行いました。今回は、訴訟までの流れと判決内容について詳しく見ていくことにします。