化粧品及び健康食品の通信販売・EC事業を展開する株式会社フォーシーズHDは６月２８日、同社の連結子会社である株式会社Cureと東洋ライフサービス株式会社間で争われていた商標使用差止等請求事件について和解が成立したことを公表しました。そこで本記事では、仮処分命令申立ての流れから和解に至る理由まで詳しくみていくことにしましょう。

世紀東急工業は２０２２年６月２７日、「訴訟の判決に対する上告等のお知らせ」という文書を公表し、公正取引委員会から出された課徴金納付命令の一部の取消を求めた訴訟の控訴審判決を不服として、最高裁判所に上告することを明らかにしました。この裁判は、２０１９年に同社に公正取引委員会の課徴金納付命令が下されたことを契機に、２０２０年より東京地方裁判所でスタートしています。本記事では、課徴金命令および取消請求の経緯をおさらいするとともに、同社の直近の動向についても確認します。

２０２２年６月２４日、近畿財務局は岡安商事株式会社に対する行政処分について文書を公表しました。近畿財務局によると、 岡安商事は自己資本規制比率の低下を回避するために意図的な取引先等の迂回により関係会社への貸付を行っていたとされています。こうした事実を受け、近畿財務局は岡安商事に対し、令和４年７月８日から令和４年８月７日までの期間、金融商品取引業のすべての業務を停止する行政処分を下したと発表しました。本記事では、詳しい行政処分の内容や根拠法令を確認していきましょう。

東北大学の事務職員だった男性が不当な雇い止めを受けたとして、雇用の継続を求めていた訴訟で先月２７日、仙台地裁は雇い止めを適法とする判決を出していたことがわかりました。無期転換の申請が可能な５年を経過していたとのことです。今回は無期転換ルールと雇い止め法理について見直していきます。

北弘電社は２０２１年１２月３日、「特別調査委員会の調査報告書を受けた当社の対応に関するお知らせ」という文書で、太陽光発電所建設工事における工事費用等の一部が適時に予算の工事原価総額に反映されていなかったこと、不適切な原価計上が行われていたことについて、特別調査委員会の報告をもとに、再発防止策を打ち出したことを公表していました。そして、今回、北弘電社は、２０２２年６月２２日付の取締役会において、本件に関する責任追及として、元取締役に対し損害賠償請求を行うことが決定されたと公表しました。そこで本記事では、不適切行為の概要と今後の展開について見ていきましょう。

評価サイト「食べログ」での評価を不当に下げられたとことで客足が減ったとして、焼肉チェーン店「KollaBo」を運営する韓流村が損害賠償を求めていた訴訟で、原告側が集団訴訟を呼びかけていることがわかりました。一審は原告側が勝訴しております。今回は集団訴訟について見ていきます。

アルミ建材大手である文化シヤッター株式会社は、２０１７年１１月２７日、販売管理システムの開発委託先として契約していた日本アイ・ビー・エム株式会社に対し、開発を頓挫させたことを理由として損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起し、係争を続けていました。その判決が２０２２年６月１７日に言い渡され、判決内容について文化シヤッターが公表しています。結果は、日本アイ・ビー・エムに対して支払いが言い渡されることとなりましたが、文化シヤッターの主張が全面的に認められたわけではありません。そこで本記事では、訴訟の内容について詳しく見ていきましょう。

東京地方裁判所は２０２２年６月１６日、レストラン検索・予約サイトの「食べログ」において店の点数をつけるアルゴリズムに関連して、食べログを運営する株式会社カカクコムに対して３，８４０万円の損害賠償を命じる判決を下しました。この判決はAIによる表示機能がどこまで許されるのかをめぐり、ネット上でも話題となりました。そこで本記事では、本件訴訟の詳細について見ていきましょう。

株式会社東京機械製作所は２０２２年６月６日、同社の主要株主であったアジアインベストメントファンド株式会社（以下、「A・I・F社」）に対し、A・I・F社が行った東京機械製作所株式の短期売買取引に関し、金融商品取引法第１６４条第１項に基づく「利益の提供を求める訴え」を提起したことを文書で公表しています。訴訟の提起先は東京地方裁判所で、具体的には、短期売買に係る利益及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める内容となっています。本記事では、東京機械製作所の訴えの内容について詳しく見ていきましょう。

ダイソンは９日、パナソニックのヘヤードライヤー「ナノケアEH-NA0G」の広告が不正競争防止法に反するとして東京地裁に差止を求め提訴していたことがわかりました。広告表示が不正確で消費者に誤解を与えるとのことです。今回は不正競争防止法の誤認惹起行為について見直していきます。