ツイッターで自身を中傷する投稿に「いいね」を押されたことにより侮辱されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが衆議院議員の杉田水脈氏に２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で２０日、東京高裁は５５万円の賠償命令を出しました。「いいね」に賠償命令が出たのは初とのことです。今回は誹謗中傷への規制強化の動きを見ていきます。

　飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員の自転車に追突され、負傷したとして大阪市の会社役員の女性（６８）が配達員と運営会社のウーバージャパンに約２５０万円の損害賠償を求めていた訴訟で１４日、和解が成立していたことがわかりました。ウーバージャパンに使用者責任が成立するかが争点となっていたとのことです。今回は使用者責任と個人事業主について見ていきます。

　妊娠を理由に帰国を迫られ、不当に退職させられたとして、元技能実習生のフィリピン人女性（26）が大分市の監理団体と高齢者福祉施設の運営法人を相手取り慰謝料などを求め提訴していたことがわかりました。実習生の厳しい現状を明らかにしたいとのことです。今回はマタハラ規制について見直していきます。

京都新聞ホールディングス（HD）が大株主に違法に支払っていた報酬など約５億１０００万円の返還を求めている訴訟で、株主の１人が原告側に共同訴訟参加していたことがわかりました。馴れ合い訴訟のおそれがあるとのことです。今回は会社法による会社の訴訟と参加について見ていきます。

重度の脳障害で判断能力を欠いていた男性が病死する前日に行った自宅の売却は不当であるとして、男性の遺族が不動産会社を相手取り損害賠償などを求め提訴することがわかりました。男性は精神障害者福祉手帳の交付を受けていたとのことです。今回は意思能力と契約の効力について見ていきます。

求人サイトの募集内容と実際の月給に１０万円以上の差があったとして、洋菓子店「マダムシンコ」の元従業員の男性（４６）が運営会社を相手取り、未払い賃金約２００万円の支払いを求め労働審判申し立てを行っていたことがわかりました。今回は労働条件の表示と変更について見ていきます。

９月１２日、厚生労働省／長崎労働局は、令和３年度における年次有給休暇の時季指定義務違反等の状況を取りまとめ、公表しました。長崎労働局の公表によると、監督指導実施事業場１５３９事業場の内、年次有給休暇の時季指定義務違反が認められた事業場数が２３８事業場（15.5%）、年次有給休暇管理簿の作成・保存に関する違反が認められた事業場数１８３事業場（11.9%）と発表されました。長崎労働局が管内企業における年次有給休暇の時期指定義務違反の状況を公表するのはこれが初めてです。

　家事代行兼訪問介護ヘルパーとして派遣された女性が過労死したことにつき、国に労災を認めるよう求めた訴訟で２９日、東京地裁は請求を棄却していたことがわかりました。家事代行分の業務時間を労働と認めなかったとのことです。今回は労災認定と適用除外について見ていきます。

宝飾事業大手の株式会社ナガホリ（東証スタンダード上場）が、「総会招集通知等の記載が名誉棄損を構成する」として、2022年6月2日、有名金融ブローカーより東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。本件には、リ・ジェネレーション株式会社をはじめとする複数投資家によるナガホリの株式の大規模買付行為が密接に関連しており、ナガホリとリ・ジェネレーション間で、今なお、文書による応酬が続いています。本記事では、今回の訴訟の概要や背景について解説します。

　京都市の和紙加工会社に勤めていたパート従業員の女性がコロナ禍で雇い止めされたのは不当であるとして、地位確認などを求めていた訴訟で京都地裁は２１日、請求を棄却していたことがわかりました。社会的相当性を欠くとは言えないとのことです。今回は雇い止め法理について見直していきます。