株式会社サカイホールディングスは、10月26日、連結子会社の元役員４名に対し、任務懈怠を理由とする損害賠償請求訴訟を名古屋地方裁判所に提起しました。今回の訴訟で、サカイホールディングスは、元役員らに「連帯して1億4434万8104円の損害を賠償をするよう」求めています。本記事では、今回の訴訟の概要をご紹介します。

10月28日、相場操縦に係る金融商品取引法違反の罪に問われた法人としてのSMBC日興証券株式会社を代表して近藤雄一郎社長が、東京地裁で開かれた初公判に出廷し、起訴内容を認めました。

　マクドナルドの元従業員の男性が達成困難な目標を課され退職を強要されたとして、解雇無効や慰謝料等を求めていた訴訟で名古屋地裁は先月２６日、未払い賃金約６１万円の支払いを命じました。同社の変形労働時間制を無効と判断したとのことです。今回は変形労働時間制の要件について見ていきます。

東大阪労働基準監督署は、令和４年９月２９日、プレス機械の使用停止命令に従わなかったことを理由に、有限会社三協金属製作所と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）および第98条（使用停止命令等）違反の疑いで、大阪地検に書類送検しました。

今回の送検に先立ち、三協金属製作所に東大阪労働基準監督署は、同社の保有するプレス機械9台について、「法律上認められていない手払い式安全装置を設置していたのみで適法な安全措置を講じていない」として、労働安全衛生規則第131条（プレス等による危険の防止）違反を理由にプレス機械の使用停止命令を発令していました。

　学校の文化祭などで使用する「クラスTシャツ」の納品トラブルが相次いでいるとして消費者庁は２７日、「クラTクリエイト」などを運営する「KOMATO」（横浜市）の社名を公表しました。寄せられた相談件数は１００件にのぼるとのことです。今回は消費者安全法について見ていきます。

携帯電話大手の代理店がスマートフォンを１円で販売している問題で、公正取引委員会が強制調査に乗り出したことがわかりました。強制権限を使った調査は異例とのことです。今回は独禁法が規制する不当廉売について見直していきます。

キヤノン株式会社は、2022年10月6日、米国における同社製品の模倣品販売者に対する商標権侵害訴訟にて勝訴したことを公表しました。本記事では、米国における訴訟の内容、キヤノン側の模倣品についての取り組みなどについて具体的に解説します。

　音楽教室事業者がJASRACを相手取り、教室での演奏に対して著作権料請求権が存在しないことの確認を求めていた訴訟で最高裁は２４日、生徒の演奏に対する請求権を否定した知財高裁の判決を支持しました。これで生徒の演奏から著作権料を取れないことで確定しました。今回は音楽教室とJASRACの訴訟を見直していきます。

　ツイッターで自身を中傷する投稿に「いいね」を押されたことにより侮辱されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが衆議院議員の杉田水脈氏に２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で２０日、東京高裁は５５万円の賠償命令を出しました。「いいね」に賠償命令が出たのは初とのことです。今回は誹謗中傷への規制強化の動きを見ていきます。

　飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員の自転車に追突され、負傷したとして大阪市の会社役員の女性（６８）が配達員と運営会社のウーバージャパンに約２５０万円の損害賠償を求めていた訴訟で１４日、和解が成立していたことがわかりました。ウーバージャパンに使用者責任が成立するかが争点となっていたとのことです。今回は使用者責任と個人事業主について見ていきます。