パワハラを指摘された元市長が指摘した元副市長に対し名誉毀損に当たるとして提訴していた訴訟で横浜地裁は、提訴自体が不法行為に当たるとする判決を出していたことがわかりました。元市長側は控訴せず確定したとのことです。今回は以前にも紹介したスラップ訴訟を見直していきます。

セミナー勧誘の目的と伝えずに、マッチングアプリを通じて知り合った人たちを勧誘したとして、自己啓発セミナーの運営会社が業務停止命令を受けました。事案の概要を整理すると共に、特定商取引法の規制事項、そしてペナルティについて確認していきます。

　神戸市の病院に務めていた２６歳の男性医師が２０２２年に自殺した問題で労基署は長時間労働による精神障害が原因だったとして労災認定していたことがわかりました。１ヶ月の時間外労働時間は２０７時間に及んでいたとのことです。今回は自己啓発や自己研鑽と労働時間について見ていきます。

人権侵害などを理由に留学生の受け入れ禁止処分を受けている仙台市内の日本語学校が執行停止の申し立てを行っていた問題で仙台地裁が認める決定を出していたことがわかりました。停止期間は一審判決までとのことです。今回は行政処分の執行停止について見ていきます。

本来売却できない市有地を、掛川市が不動産会社に誤売却し、後に市が会社側に土地の返還を求めたことで始まった裁判。その二審判決が8月9日、東京高等裁判所で下されました。

2021年11月に名古屋市の特別養護老人ホームで起きた入所者男性の誤嚥死事故。名古屋地方裁判所は8月7日、施設側に安全配慮義務違反があったとして、遺族に対し約2500万円の損害賠償を支払うよう命じました。

　鳥取ガス産業で株主総会が開かれていないのに役員選任決議がなされていたとして、株主の男性（６４）が同社を相手取り決議不存在確認を求め鳥取地裁に提訴していたことがわかりました。第１回口頭弁論は９月４日とのことです。今回は株主総会決議不存在確認の訴えについて見ていきます。

　九州電力は７月３１日、関西電力とカルテルを結んだとして公取委から課徴金納付命令を受けたことに関し、取消しを求め提訴すると発表しました。公取委のとの間で見解の相違があるとのことです。今回は課徴金の取消しについて判例から見ていきます。

大阪高等裁判所は、8月1日、十徳ナイフを隠し持っていた容疑で軽犯罪法違反（凶器携帯）の罪に問われていた鮮魚店の店主に対し、一審に続き科料9,900円の有罪判決を下しました。ナイフを携帯する正当な理由の有無が焦点となった今回の判決。「仕事で使えたら便利」という理由では、正当な理由にあたらないという判断となりました。

岡山市の建機部品メーカーが商標無効取消を求めていた訴訟で知財高裁が「GUZZILLA」の商標を無効と判断していたことがわかりました。混同の恐れがあるとのことです。今回は商標権とその類否判断について見ていきます。