新聞輪転機大手「東京機械製作所」が同社の買収を目指した投資会社「アジアインベストメントファンド」に金商法に基づく株式売却利益の支払いを求めた訴訟で東京地裁は６日、約１９億４０００万円の支払を命じていたことがわかりました。今回は金商法が規定する短期売買利益提供制度について見ていきます。

　「４週間で－２０ｋｇ」などとして販売されていた機能性表示食品について、合理的な根拠が認められないとして消費者庁が販売会社に再発防止を命じる措置命令を出していたことがわかりました。会社側は事業を継続するつもりはないとのことです。今回は機能性表示食品と優良誤認表示について見ていきます。

11月27日、日本大学副学長が同大学の理事長を務める林真理子氏を提訴しました。同大のアメリカンフットボール部で薬物が見つかった事件の対応に関連し、理事長からパワーハラスメントにあたる発言や行動があったとのことです。

宝飾事業大手の株式会社ナガホリ（東証スタンダード上場）は11月21日、同社の株主であるリ・ジェネレーション株式会社がナガホリの会社役員の職務執行停止仮処分命令の申立てを行っていた件で、東京地方裁判所が10月31日に行った「却下決定」が確定したと発表しました。
昨年3月以来、経営権をめぐり熾烈な争いを見せているナガホリとリ・ジェネレーション。今回の却下決定までの経緯をご紹介します。

祭りで通称「大麻グミ」を食べた人が相次いで体調不良を訴え病院に搬送された問題で、厚生労働省は11月22日、同グミから検出された「HHCH（成分）」を指定薬物に追加し、12月2日以降の販売・所持・使用を禁止しました。

　東芝の株主による株主代表訴訟が、日本産業パートナーズ（JIP）による買収で終了する見通しです。株主側はJIPに引き継ぐよう求めているとのことです。今回は株主代表訴訟の原告適格について見ていきます。

　勤務中の交通事故で負傷したフリーランスの男性カメラマン（４０）に対し、品川労基署が労災認定していたことがわかりました。会社の指揮命令下で働く労働者と変わらないとのことです。今回は労働法の適用がある労働者性について裁判例から見直していきます。

「糖質をカットしてご飯を炊ける」とうたっていた炊飯器の表示に合理的な根拠を示せなかったとして、消費者庁は10月31日、景品表示法違反（優良誤認）を理由に、炊飯器の販売会社4社に対し、再発防止などを求める措置命令を出しました。

NHKは６日、東京都内の３世帯について、放送受信契約の締結と受信料・割増金の支払を求める訴訟を提起したと発表しました。割増金を求め提訴するのは初とのことです。今回は改正放送法の割増金について見直していきます。

　東芝の不正会計を巡り日本カストディ銀行などが約１４０億円の損害賠償を求めていた訴訟で３０日、４４億円で和解が成立していたことがわかりました。和解が成立したのはこれで１１件目とのことです。今回は金商法の規定する証券訴訟について見直していきます。