平成２９年（２０１７年）５月２６日に成立した改正民法が令和２年（２０２０年）４月１日に施行されます。制定以来１２０年ぶりの大改正により約２００項目に及ぶ変更が加えられております。今回はこれまで条文による規定が置かれていなかった定型約款に関する新設規定を見ていきます。

　賃貸住宅の仲介手数料は原則家賃の半月分であるとして借り主が不動産仲介の「東急リバブル」（渋谷）に対し手数料一部返還を求めていた訴訟で７日、東京地裁は一部返還を認める判決を出しました。業者側は１ヶ月分とする承諾を得ていなかったとのことです。今回は宅建業の仲介手数料について見ていきます。

　公正取引委員会は７日、独禁法１１条の規定による認可についてのガイドラインの改定案を公表し意見募集を開始しました。これにより事業再生の際の公取委による認可要件が緩和される見通しです。今回は独禁法が規定する５％ルールについて見ていきます。

　平成２９年５月２６日に成立した改正民法が来年２０２０年４月１日から施行されます。明治２９年に制定されて以来、約１２０年ぶりの大改正となっております。改正項目は約２００におよび、特に債権法が大きく変更されております。今回は債権法のうちの債権譲渡に関する変更点についてみていきます。

平成２９年５月２６日に成立した改正民法が来年令和２年（２０２０年）４月１日に施行されます。約２００項目に及ぶ大改正となっております。今回は改正民法のなかでも特に大きく変更されている債権法のうちの危険負担について見ていきます。

２０１７年５月２６日に成立した改正民法が来年２０２０年４月１日に施行されます。約２００項目にも及ぶ大改正となっております。今回は改正点の多い債権法のうちの瑕疵担保責任に関する変更点について見ていきます。

　寝具メーカー「丸八真綿販売」の子会社「ハッチーニ丸八」（横浜市）の元社員ら１６人が先月２５日、不当な業務委託契約を結ばされ、事務手数料や経費を負担させらたとして両社を相手取り提訴していたことがわかりました。原告側は違法な偽装請負だと主張したいます。今回は偽装請負について見ていきます。

　平成２９年５月２６日に成立した改正民法が来年２０２０年４月１日から施行されます。民法制定以来の大改正となっております。今回は改正債権法のうちの契約解除の変更点について見ていきます。

　スマホ用アプリの開発を手がけるイグニスは１０日、同社の子会社が制作・運営するゲームの宣伝広告を同社の代表取締役である鈴木氏が個人資産で行う旨発表しました。これにより売上が向上した場合、鈴木氏が支出した分を上限として売上の一部を鈴木氏に支払うとのことです。今回は会社法が規制する利益相反取引について見ていきます。

東芝は６月２６日、定時株主総会を開催し取締役選任決議で車谷会長が９９％の賛成率で再任されました。社外取締役の比率も８割を超えるとのことです。定時株主総会の季節も終わりが見えてきました。今回は定時株主総会終了後に会社が行う必要がある手続について見ていきます。