宅配便の配達を委託する業者から不当に違約金を徴収していたとして、日本郵便株式会社が昨年6月に公正取引委員会から下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で指導を受けていたことがわかりました。

　企業が保有する自社株をより柔軟に活用し、企業の成長投資を後押しするため経済産業省が月内にも会社法改正に向けた報告書をまとめる方針であることがわかりました。従業員への無償交付などが盛り込まれる予定です。今回は会社法の自己株式の処分と改正案について見ていきます。

カスタマーハラスメント、通称“カスハラ”。顧客や取引先などから過剰な要求を受ける、不当な言いがかりをつけられるなど、悪質なクレームを指します。昨今では悪質なカスハラの実態が明らかになっており、従業員の保護が課題となっています。
そうした中、厚生労働省は2024年12月26日、企業に対策を義務づける方針を決めました。

東京都でもカスハラ防止条例を施行予定で、12月25日に具体例を示すガイドラインを公表しています。

　青森労働基準監督署は７日、従業員が労災で休業したにもかかわらず報告していなかったとして、青森市内の会社２社の代表を書類送検しました。立入検査で虚偽の説明もしていた疑いがあるとのことです。今回は労働安全衛生法の「労災かくし」について見直していきます。

NTTは正式社名の「日本電信電話」を変更する方針を固めていたことがわかりました。新社名は春までに固め、６月の定時株主総会で決議する方針とのことです。今回はNTTや日本の通信基盤を規制する通称NTT法と商号変更について見ていきます。

建設作業員らの個人情報を管理するクラウドサービスの利用企業が他社に乗り換えるのを妨害したとして、公正取引委員会は2024年12月24日、独禁法違反（不公正な取引方法）で三菱商事の子会社、株式会社MCデータプラスに排除措置命令を出しました。

公正取引委員会がクラウド事業をめぐって排除措置命令を出すのは初めてとされています。

世界で最も利用されているインターネット検索エンジンを提供する米グーグル。同社が、独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会は排除措置命令を出す方針を文書で通知しました。報道などによりますと、アメリカの巨大IT企業への排除措置命令は今回が初めてとのことです。

グーグル社はスマートフォンメーカーに対して自社アプリの搭載を求めたとして、公正取引委員会から調査を受けていました。

　京都新聞ホールディングスは２６日、元相談役であった大株主から自社株計３４１万株を約２０億円で取得すると発表しました。発行済株式の２８.４％に当たるとのことです。今回は特定株主からの自己株式取得について見直していきます。

消費者庁は12月24日、訪問購入（買取）を行う株式会社エコプラス（大阪市西区）とその代表に対して、特定商取引法違反があったとして、業務停止命令を含む行政処分を行ったと発表しました。

日本郵便株式会社は12月23日、ヤマト運輸株式会社に対し損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に提起したと発表しました。

ヤマト運輸は、2023年に締結した基本合意に基づく協業について日本郵便に見直しを要求していましたが、これに対し、日本郵便が協業準備の費用など120億円の損害賠償を求めた形です。