外国原産を混ぜたそば粉を「純国内産」などと偽って販売した疑いで、11月11日、滋賀県の製粉会社、株式会社山本そば製粉の会長ら3人が不正競争防止法違反（誤認惹起表示）および詐欺未遂の疑いで逮捕されました。

国産よりも仕入れ価格の安い外国産を混ぜて、利益を得ようとしていたとみられています。

家電量販店大手「ノジマ」はPCメーカー「VAIO」の株式を取得し、子会社化すると発表しました。公取委による承認後に効力発生となる予定とのことです。今回は独禁法の企業結合規制について見直していきます。

11月上旬ごろ、人気チョコレート菓子「チロルチョコ」に虫が混入していたとする写真と動画がX上に投稿されました。
チロルチョコを製造するチロルチョコ株式会社は公式Xアカウントを通じて、投稿の商品が「昨年以前の商品と推測される」と指摘し、長期保存した過程で混入したのではないかと反応しました。
結果として投稿者が事実誤認を認め、投稿は削除されました。

チロルチョコの一連の対応が迅速かつ丁寧だったことから、消費者から大きく評価される結果となりました。

雑誌制作に携わるライターやカメラマンに支払う原稿料などを一方的に値下げしたとして、公正取引委員会が「KADOKAWA」とその子会社に下請法に基づく勧告を出す方針を固めていたことがわかりました。引き下げ率が数十％に及ぶ例もあったとのことです。今回は下請法とフリーランス新法を比較していきます。

Ｖチューバーの動画制作にあたり、下請け業者に無償でのやり直しを約240回させていたとして、公正取引委員会は10月25日、下請法違反で「カバー株式会社」に勧告を出しました。

　高級チェア「エルゴヒューマン」を安く売らないよう小売業者に求めていたとして、公正取引委員会は５日、独禁法違反の疑いで排除措置命令を出す方針を固めました。今回は独禁法が規制する再販売価格の拘束について見直していきます。

架空の業務委託費を支出させて会社に損害を与えたとして、東京地検特捜部が２９日、会社法違反などの疑いで投資ファンド「IDIインフラストラクチャーズ」の元代表を逮捕していたことがわかりました。特捜部は資金の流れを捜査しているとのことです。今回は会社法の特別背任について見直していきます。

　SNSに広告を投稿すると報酬がもらえる副業があるなどと勧誘され、広告を投稿したものの、報酬は支払われず加盟料だけが引き落とされるといった相談が相次いでいることから、消費者庁は関連する２つの会社を公表しました。同様の相談が１００件近く寄せられているとのことです。今回は消費者安全法について見ていきます。

下着メーカーの株式会社ワコールは今年8月、従業員向けに接客指針をまとめたガイドラインを公開しました。「消費者の人権と多様性を尊重する取り組みを推進する」として、障害の有無や性のあり方に関わらず、どの消費者も安心して買い物ができるよう会社が定めたものです。

このガイドラインについてSNSなどで一部支持する声が上がる一方、LGBTQ＋に関する項目について不安を抱く声も聞かれます。

　東京証券取引所で企業の情報開示に関わる部署に所属する社員がTOBに関する情報が公表される前に親族に株取引を勧めた疑いがあるとして証券取引等監視委員会が強制調査をしていたことがわかりました。社員はすでに同部署から外されているとのことです。今回は金商法の情報伝達・取引推奨について見ていきます。