NHKは今年４月から受信料の未払い者に対して割増金を請求する制度を導入する予定であることがわかりました。放送受信規約の変更を総務省が認可したとのことです。今回は放送法による受信契約と判例を見ていきます。

経営再建中のジェネリック医薬品大手「日医工」（富山市）は第三者割当増資後に資本金を１億円に減資して上場廃止する予定であることがわかりました。臨時株主総会は２月１７日開催予定とのことです。今回は第三者割当増資の手続きについて見ていきます。

NHKは1月13日、同社のラジオ番組を制作するNHKラジオセンターの50代職員に対し、交通費の不正請求を理由に、停職1ヶ月の懲戒処分（20日付）を下すと発表しました。同職員は、2021年9月から昨年6月にかけて、出勤や取材などで発生した交通費について実際とは違った経路を申告したり、乗っていない区間を申告するなどして、50回にわたり、合計10万円近くを不正請求していたということです。職員は事実関係を認め、全額を弁済しています。また、同職員の直属の上司ら4人を厳重注意としています。

コンビニやスーパーなどで販売されている「味付ゆでたまご」。昨今の健康意識の高まりや手ごろな値段から人気の商品として知られ、陳列棚に並ぶ姿を目にする機会も多いのではないでしょうか。その、味付ゆで卵の製造過程で、食品添加物として認められていない薬品「塩化ジデシルジメチルアンモニウム」を使っていたとして、岩手県警盛岡東署は1月11日、株式会社岩手エッグデリカの会長ら2名を、食品衛生法違反の疑いで逮捕しました。また、岩手県は昨年12月23日、指定外添加物の使用違反を理由に、食品衛生法第60条第1項に基づき、同社を無期限の営業禁止処分としています。現在、岩手エッグデリカでは自主回収を進めているということです。

　公取委は２２日、コンビニ大手セブンイレブンジャパンが取引先に商品案内作成代請求する行為を取りやめたと発表しました。優越的地位の濫用に当たる可能性があるとして調査されていたとのことです。今回は優越的地位の濫用を事例から見ていきます。

　宝飾品製造販売大手の「ツツミ」が自社株約２２％分を３０日に消却すると発表しました。流通株式比率の調整とのことです。今回は東京証券取引所の上場維持基準について見ていきます。

公正取引委員会は、企業向け電力供給に関しカルテルを結び独占禁止法違反をしたとして、中国電力に対し、７０７億円の課徴金納付を命じる処分案および排除措置命令案の通知を行いました。

　ネットワークビジネス「みんなのたまご倶楽部」を主催する「G－PEX」の社長峯岸正治容疑者（５８）と元スタッフの塩沢正人容疑者（６３）が先月３０日、無限連鎖講防止法違反の疑いで逮捕されていたことがわかりました。全国およそ１万１０００人から約３億円を集めていたとのことです。今回は無限連鎖講について見ていきます。

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合疑惑で、広告会社大手のADKが公取委に違反を自主申告していたことがわかりました。それを受け東京地検特捜部は電通などの家宅捜索に乗り出したとのことです。今回は独禁法の自主申告制度について見ていきます。

日本KFCホールディングスグループの日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社は、11月1日、昨年4月に行われた高年齢者雇用安定法の改正を受け、2023年4月より、①店舗職員の継続雇用期間の70歳までの延長および②定年退職となる店長の店長職での再雇用を可能とするべく、継続雇用制度規程を改定する旨を発表しました。