タリーズコーヒージャパン株式会社は、10月３日、同社が運営するオンラインストアに対する第三者からの不正アクセスにより、9万人以上の個人情報が流出したおそれがあるとの調査結果を発表しました。
漏洩した情報の中には、5万件以上のクレジットカード情報も含まれている可能性があるということです。

タリーズコーヒージャパンは、今年5月30日に不正アクセスの被害を公表し、以後、調査に乗り出していました。

メルコホールディングスは１１日、完全子会社であるバッファローを吸収合併すると発表しました。これによりバッファローは解散し、メルコが事業を継承するとのことです。今回は吸収合併の一種である簡易合併について見直していきます。

　広島県福山市は１０日、同市の建設業者を１ヶ月間の指名除外にしたと発表しました。従業員の負傷を労基署に報告していなかったとのことです。今回は労災隠しについて見直していきます。

　衣料品ブランド「ニューヨーカー」を展開するダイドーリミテッドは３日、資本金を約６８億円から１億円に減資する旨発表しました。減少分はその他資本剰余金に組み替えるとのことです。今回は資本金と準備金の減少について見直していきます。

人気チョコレート菓子「きのこの山」に関する模倣品が相次いだことを受けて、明治ホールディングスの食品子会社、株式会社明治は9月24日、立体商標の権利を初めて行使したと発表しました。

今回の明治の商標権行使の背景には相次ぐ模倣被害があります。具体的には、同社が発売した“きのこの山”デザインのイヤホンの類似品が発売開始前から出回ったほか、きのこの山そっくりの形をしたチョコレート菓子が発売されるなどしていました。これらの被害を受け、明治は知的財産の保護活動を強化する方針を打ち立てています。

兵庫県警と伊丹署が３０日、在留期間が切れたままのベトナム国籍の男４人を就労させていたとして、大阪市平野区の解体会社社長を逮捕していたことがわかりました。ベトナム国籍の男らも不法残留で逮捕されたとのことです。今回は入管難民法が規制する不法就労助長について見直していきます。

公正取引委員会が１９日、独禁法違反のおそれがあるとして、日本野球機構（NPB）の内部組織である「日本プロフェッショナル野球組織」に対し警告を行っていたことがわかりました。不当な活動制限に当たる可能性があるとのことです。今回は独禁法が規制する事業者団体規制について見ていきます。

香川県の道路建設の現場で、男性作業員が作業中に指を切断したにも関わらず、労災として報告しなかったとして、9月17日、高松市の工事会社と会社の代表取締役などが労働安全衛生法違反の疑いで書類送検されました。

旧ジャニーズ事務所のタレントが所属する株式会社STARTO ENTERTAINMENTは2024年9月5日、大手転売サイトに対し、悪質な出品者の特定を行うため、発信者情報開示請求を行ったと発表しました。

2019年にはチケット不正転売禁止法が施行され、同年に人気アイドルグループのチケットを高額転売するなどした女が書類送検され、その後、有罪判決を受けています。

長年に渡り問題となっているチケットの高額転売の解決に向け、企業が具体的に動き出しました。

ハンバーガーチェーンを展開する日本マクドナルド株式会社は、9月10日、全国の店舗で働くアルバイトスタッフ（以下、「クルー」）の“髪色の規定”をなくし、自由化するとした『アピアランスポリシー』の改訂を発表しました。