オフィス家具大手の株式会社イトーキ。そのイトーキが家具の配送などを委託していた事業者に時間外費の一部不払いなどを起こしていたことがわかりました。公正取引委員会は11月28日、独占禁止法違反に当たるおそれがあるとして、イトーキに警告を行いました。

今回の警告は独占禁止法の「物流特殊指定」に基づいて行われたもので、15年ぶりだということです。物流特殊指定についても後半で解説していきます。

　小林製薬は３日、「紅麹」サプリメントによる健康被害問題を巡り、大株主が当時の経営陣の責任を追求するため提訴するよう請求されたと明らかにしました。請求額は１００億円超とのことです。今回は会社法の株主代表訴訟について見直していきます。

　格安航空会社（LCC）「ジェットスター・ジャパン」（千葉県成田市）の乗務員らで作る労働組合幹部らが受けた懲戒処分の取り消しを求めた訴訟で２日、東京地裁が処分を無効とする判決を出していたことがわかりました。処分理由が無いとのことです。今回は懲戒処分の手続きについて見直していきます。

大阪の学校法人追手門学院の外部講師から「腐ったミカンをおいておくわけにはいかない」などの発言を繰り返され退職に追い込まれたとして、学院の事務職員3人が2020年8月に学院などを提訴していた問題で、11月6日、学院側が約9200万円の解決金を支払うことなどを条件に和解が成立しました。

　「原ヘルス工業」（江東区）が１５日、東京地裁から特別清算開始決定を受けていたことがわかりました。負債総額は約８７億円とのことです。今回は会社法の特別清算の手続きについて見直していきます。

企業が社員にノルマを達成させるために自社商品などを自腹で購入を求める「自爆営業」。その「自爆営業」が、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）に基づく指針にパワハラとして明記されました。

「自爆営業」は、主に小売業や保険、物流業界、アパレル業界などで問題となっています。強要された社員の中には自死する人も出ていることから、厚生労働省は今後防止に乗り出すといいます。

「東京ディズニーリゾート」を運営するオリエンタルランドは２６日、１８００万株を上限に自己株式を取得すると発表しました。取得した自己株式は消却するとのことです。今回は自己株式の消却について見直していきます。

公正取引委員会が２６日、インターネット通販大手「アマゾンジャパン」に対して独禁法違反の疑いで立入検査を行っていたことがわかりました。価格の引き下げなどを強制していた疑いがあるとのことです。今回は独禁法の拘束条件付取引を見直していいきます。

育児中の男性が、宿泊を伴う出張回避のため深夜業の制限を申し出たところ、会社から降格・転籍を命じられたとして、11月20日、男性が勤務先の親会社を提訴しました。男性は、地位確認（降格・転籍を命じられる前の地位があることの確認）に加え、慰謝料など約1400万円の支払いを求めているといいます。

昨今、男性労働者の育児休業の取得率が高まっていますが、こうした中、「パタニティーハラスメント」が問題となっています。

屋根の修繕工事を勧誘する際、「クーリング・オフ」について意図的に説明しなかったなどとして、リフォーム会社（大阪市中央区）の社長が特定商取引法違反の疑いで逮捕されました。

京都府内では今年9月以降、「屋根の修理で点検商法を受けている」などの通報や相談が約300件寄せられていたということです。