障害者雇用促進法施行令の改正により２０２５年４月１日から各業種で定められている除外率が引き下げられます。また法定雇用率についても段階的に引き上げられる予定とされております。今回は障害者雇用促進法の法定雇用率と除外率について見ていきます。

今年7月、川崎重工業株式会社において、架空取引で捻出した裏金を海上自衛隊の潜水艦の乗組員への金品提供や飲食接待などに使っていた問題が発覚しました。
これを受けて大阪国税局は税務調査を進めてきましたが、今月、これらの費用に関し、「経費と認められない“交際費”にあたる」と判断。「悪質な仮装隠蔽を伴う所得隠し」と認定したと報じられています。川崎重工業は修正申告する方針だということです。

　本田技研と日産自動車は２３日、経営統合に向けた協議を開始することについて合意し、共同持株会社設立による統合に向けた基本合意書を締結したと発表しました。効力発生日は２０２６年８月を予定しているとのことです。今回は組織再編スキームの一つである株式移転について見ていきます。

厚生労働省が12月20日に発表した「高年齢者雇用状況等報告」によると、70歳まで就業できる制度を整備するための措置を実施している企業の割合が3割を超えたとのことです。人手不足が深刻化する中、特に中小企業を中心に増加の傾向が見られます。

70歳まで働ける制度づくりは改正高年齢者雇用安定法が課す努力義務の一つとなっています。

2023年7月に東京・新橋の雑居ビルで爆発が起き、5人が負傷する火災が発生しました。警視庁は12月17日、当時、ビルで内装工事をしていた現場監督らを業務上過失傷害と業務上失火容疑で書類送検しました。

職務として火気の安全に配慮すべき社会生活上の地位にある者が過失で火災を起こした際などに問われる業務上失火罪。今年7月には福岡県での大規模火災で業務上失火罪に問われていた飲食店の元経営者が有罪判決となっています。

公正取引委員会は12月13日、スーパー「DZマート」を運営するダイゼンに独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の恐れがあるとして警告を行いました。納入業者から不当に協賛金を徴収するなどしたと指摘されています。

取引先からの協賛金については、今回のように優越的地位の濫用と判断されるケースもあり、慎重な取り扱いが必要になります。

公正取引委員会と中小企業庁は１７日、有識者会議で下請法改正に関する報告書をまとめました。資本金基準に加え従業員数基準の新設を目指すとのことです。今回は下請法の適用要件と改正の動きを見ていきます。

2021年10月に兵庫県の遊園地「東条湖おもちゃ王国」で発生した事故。木造の立体迷路施設の床が抜け、利用客が骨折などの怪我を負ったものでした。
この事故を受け、兵庫県警は12月6日、安全管理が不十分だったとして当時の支配人など3人を業務上過失傷害の疑いで書類送検しました。

　福島県いわき市の「スパリゾートハワイアンズ」を運営する「常磐興産」を対象とした２回目のTOBが成立していたことがわかりました。２４年度内には米企業の完全子会社となる見通しとのことです。今回は完全子会社化の手段である株式公開買付けについて見直していきます。

　元バス運転手の男性が石綿が原因で肺がんを発症したとして労災申請するに際し、会社の証明が得られなかったにもかかわらず労災認定されていたことがわかりました。今回は労災申請の際に必要となる事業主証明について見ていきます。