雑誌制作に携わるライターやカメラマンに支払う原稿料などを一方的に値下げしたとして、公正取引委員会が「KADOKAWA」とその子会社に下請法に基づく勧告を出す方針を固めていたことがわかりました。引き下げ率が数十％に及ぶ例もあったとのことです。今回は下請法とフリーランス新法を比較していきます。

Ｖチューバーの動画制作にあたり、下請け業者に無償でのやり直しを約240回させていたとして、公正取引委員会は10月25日、下請法違反で「カバー株式会社」に勧告を出しました。

　高級チェア「エルゴヒューマン」を安く売らないよう小売業者に求めていたとして、公正取引委員会は５日、独禁法違反の疑いで排除措置命令を出す方針を固めました。今回は独禁法が規制する再販売価格の拘束について見直していきます。

架空の業務委託費を支出させて会社に損害を与えたとして、東京地検特捜部が２９日、会社法違反などの疑いで投資ファンド「IDIインフラストラクチャーズ」の元代表を逮捕していたことがわかりました。特捜部は資金の流れを捜査しているとのことです。今回は会社法の特別背任について見直していきます。

　SNSに広告を投稿すると報酬がもらえる副業があるなどと勧誘され、広告を投稿したものの、報酬は支払われず加盟料だけが引き落とされるといった相談が相次いでいることから、消費者庁は関連する２つの会社を公表しました。同様の相談が１００件近く寄せられているとのことです。今回は消費者安全法について見ていきます。

下着メーカーの株式会社ワコールは今年8月、従業員向けに接客指針をまとめたガイドラインを公開しました。「消費者の人権と多様性を尊重する取り組みを推進する」として、障害の有無や性のあり方に関わらず、どの消費者も安心して買い物ができるよう会社が定めたものです。

このガイドラインについてSNSなどで一部支持する声が上がる一方、LGBTQ＋に関する項目について不安を抱く声も聞かれます。

　東京証券取引所で企業の情報開示に関わる部署に所属する社員がTOBに関する情報が公表される前に親族に株取引を勧めた疑いがあるとして証券取引等監視委員会が強制調査をしていたことがわかりました。社員はすでに同部署から外されているとのことです。今回は金商法の情報伝達・取引推奨について見ていきます。

電動キックボードなどのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」が急成長を遂げています。2023年7月に改正道路交通法が施行された日にスタートした電動キックボードの貸し出しサービス。短距離を手軽に移動できることから人気となっており、日本全国に置かれた貸し出し・返却スペース「ポート」の設置数は、既に約１万ケ所にのぼっているということです。
しかし、一部のポートの設置場所を巡り、「消防法違反ではないか」との議論がSNSを中心に行われています。

消費者庁は10月4日、「深いシワも完全消滅！！」などの宣伝文句をつけて美容クリームを販売していたとして、美容クリームなどの通信販売会社に3カ月の一部業務停止命令を出したと発表しました（処分は3日付）。

また、10月17日には、美容液などの通信販売会社に対する9カ月の一部業務停止命令も発表されています。

10月1日から景品表示法が改正され、誇大広告などへの罰則が強化されています。

　熊本市の洋菓子店「シェ・タニ」が売れ残った商品の賞味期限を改ざんして販売していたことがわかりました。賞味期限のシールを約１年間にわたって張り替えていたとのことです。今回は食品表示法による規制について見直していきます。