金融庁は1月24日、トヨタ自動車の販売子会社、「トヨタモビリティ東京株式会社」と中古車販売大手、「株式会社グッドスピード」に対し、保険業法に基づく業務改善命令を出しました。
保険代理店としての経営管理態勢、保険募集管理態勢などで問題が認められたとしています。

　京都新聞HDと子会社２社が、大株主であった元相談役に支払った報酬など約５億１千万円の返還を求めた訴訟で京都地裁は２３日、全額の支払いを命じる判決を出しました。報酬に見合った職務を行っていなかったとのことです。今回は会社法が規制する利益供与について見直していきます。

東京地方裁判所は、1月14日、太陽光発電事業のために預かっていた約4億円を横領した罪に問われていたTRIBAY CAPITAL株式会社（以下、「トライベイキャピタル」）の元代表に対し、実刑判決を言い渡しました。

無罪を主張し続けていた弁護側は判決を不服として控訴したということです。

フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングスが２１日、臨時取締役会を２３日に開催することを明らかにしました。同社の社外取締役が開催を求めたとのことです。今回は取締役会とその招集等について見ていきます。

通販サイトなどで消費者の判断を謝らせるような作りにする、いわゆる「ダークパターン」について、独禁法で規制することができるのか、公取委が研究調査を本格化させることがわかりました。今回はダークパターンと独禁法のぎまん的顧客誘引について見ていきます。

日本電気株式会社（以下、NEC）は1月14日、就職活動中の女子大学生に性的暴行を加えたとして1月8日に社員が逮捕されたと発表しました。NECは今回の事件を受けて、採用活動指針を見直し、厳格化しました。

昨今では就職活動やインターンシップに参加した学生などが性的被害、セクハラ被害を受けるケースが増えているといいます。

フジテレビを傘下に持つ「フジ・メディア・ホールディングス」の株主である米国投資ファンドが、タレントの中居正広さんをめぐる騒動について第三者委員会の設置など調査を求めていることがわかりました。会社法に基づく調査請求がなされる可能性があるとのことです。今回は会社法の総会調査者制度について見ていきます。

アメリカのバイデン大統領は1月3日、日本製鉄株式会社のUSスチール社買収計画を禁止する命令を出したと発表しました。この禁止命令について、日本製鉄は1月6日、「違法な政治的介入があった」として無効を求める訴えをアメリカの裁判所に提起しました。

　阪急阪神ホールディングスは、現在子会社の１部門となっている「宝塚歌劇団」を法人化することによってガバナンスの強化や雇用管理の透明化を図ると発表しました。今年７月を目処に会社化するとのことです。今回は株式会社の内部統制システムについて見ていきます。

　新潟市のデイサービス運営法人が職員に計約１５０万円分の賃金を支払っていなかった疑いがあるとして、労働基準監督署が監事の男性を書類送検していたことがわかりました。今回は労基署の賃金規制について見直していきます。