公正取引委員会は1月23日、下請事業者に金型を無償で保管させていた下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）があったとして、自動車部品メーカー、東京ラヂエーター製造株式会社に対し、保管費用の支払いなどを求める勧告を出しました。
中には30年以上も無償で保管していた下請事業者もあったということです。

　山形県などが発注する家畜用ワクチンの入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が「アグロジャパン」（新潟市）と「小田島商事」（岩手県花巻市）に排除措置命令を出す方針を固めていたことがわかりました。課徴金納付命令も出されるとのことです。今回は不当な取引制限の要件を見直していきます。

佐賀県が男性職員2人を「能力不足」として分限免職処分にしていたことが1月30日に分かりました。処分は地方公務員法に基づき、2024年2月29日付で行われたといいます。

民間企業でいう『普通解雇』に近しい処分となる分限免職処分。
企業でも客観的に合理的な理由があれば解雇が可能とされています。ただし解雇するまでのプロセスが不十分だと不当解雇として従業員から訴えられる可能性があります。実際に企業が敗訴し、賠償金を支払った判例があります。

　鈴木法務大臣は４日、会社法が規定する株主総会の在り方の見直しを、１０日開催予定の法制審議会に諮問すると発表しました。バーチャル株主総会開催の要件緩和が盛り込まれているとのことです。今回は株主総会の手続などについて見直していきます。

フリマサイトでの商品販売サポートを行う2社に対して、消費者庁は1月23日、特定商取引法に基づく業務停止命令を出したと発表しました。

　米グーグル日本法人の従業員が退職勧奨に応じなかったことを理由に不当な扱いを受けたとして、同社を相手取り損害賠償を求め東京地裁に提訴していたことがわかりました。賞与を減額されたりしたとのことです。今回は退職勧奨について見直していきます。

　花王は２３日、アクティビストとして知られる香港投資ファンドから株主提案を受けたことを発表しました。社外取締役の選任などが提案されていたとのことです。今回は社外取締役とその要件などを見直していきます。

新型コロナウイルスの感染拡大に対応するためのシステム開発を厚生労働省から受注した、株式会社電通テック（現・株式会社電通プロモーションプラス）。しかし、人件費を水増しするなどし、約1.1億円の費用を過大に請求していたことが会計検査院の調べで明らかとなりました。厚生労働省は不正な請求だとして、返還を求めているということです。

金融庁は1月24日、トヨタ自動車の販売子会社、「トヨタモビリティ東京株式会社」と中古車販売大手、「株式会社グッドスピード」に対し、保険業法に基づく業務改善命令を出しました。
保険代理店としての経営管理態勢、保険募集管理態勢などで問題が認められたとしています。

　京都新聞HDと子会社２社が、大株主であった元相談役に支払った報酬など約５億１千万円の返還を求めた訴訟で京都地裁は２３日、全額の支払いを命じる判決を出しました。報酬に見合った職務を行っていなかったとのことです。今回は会社法が規制する利益供与について見直していきます。