日本航空（JAL）は19日、東京証券取引所第1部に再上場した。
会社更生法の適用を受け、上場廃止から約2年7カ月という超ハイスピードでの再上場を果たしたことになる。

尖閣諸島の国有化に対する大規模な反日デモは激しさを増し、日系企業に大きな影響を及ぼしている。現地の日本企業では、操業の見合わせや、日本人従業員の自宅待機等の対応を迫られた。

中小企業金融円滑化法の終了対策として、千葉県は中小企業再生ファンド創設を予算案に盛り込んだ。

米アップルは12日、新型スマートフォン「iPhone 5」を発表した。国内ではソフトバンクモバイル（SBM）とKDDIから、21日に発売される。

工場やビル向け節電サービスで世界最大手の米エナーノック社は日本の大手総合商社丸紅と組んで、当社独自の節電システムをを売り込み、節電分の電力を電力会社などへ販売する事を目指す。原子力発電所の運転停止で夏場や冬場において電力供給がひっ迫するわが国での需要は大きいとみられる。

伊藤忠は13日、ドールの加工品事業とアジアの青果物事業の買収に向けた新会社を設立することを発表した。円高に各産業が苦しむ中、逆にそれを追い風にしての攻めの姿勢が注目される。

米アップル社が韓国サムスン社を相手取って提訴していたスマホ特許侵害訴訟について、31日、東京地裁はアップル社の訴えを棄却した。

東京急行電鉄は３１日、ＪＲ東日本、東京メトロと共同で取り組む渋谷駅の再開発事業の概要を発表した。

日本の空調大手のダイキン工業株式会社は、29日、米国の家庭用エアコン最大手のグッドマン・グローバルを３７億ドル（約２９００億円）で買収すると発表した。ダイキンはこの買収による相乗効果により３年で計２４０億円の増益効果を見込む。

苦戦が続く国内アルミメーカー。その国内1位と2位の二社が手を組んで、世界的な競争力の獲得を目指す。