大阪府市エネルギー戦略会議で、府市による住民のオフィスへの通報案が出される一方、関電は各種の節電策を提示した。また大飯原発再稼働を巡っては福井県知事が首相の情報発信の希望を寄せた。

約５万５０００件のツイッターのユーザー名、パスワード、メールアドレスとされる情報がインターネット上に公開された。一般ユーザーのパスワードは含まれていないという。

消費者庁は現在、４月下旬より、５月中の本格公開に向けてリコール情報を一元化したサイトを試行公開中である。

２０日、オリンパス臨時株主総会が開催され、笹氏ら取締役１１人、監査役４人が選任された。また、元社長のマイケル・ウッドフォード氏も出席。同氏は質問に立ち、事前に会社側に提出していた自身の解職の理由を質す質問に回答を求めた。

大垣共立銀行は９月から生体認証ATMの取り扱いを開始することを発表した。

ヤフー子会社「ＩＤＣフロンティア」（東京・新宿）は、設立時に約１００億円を「のれん代」として損金算入の対象とした処理について、東京国税局が企業再編税制を使った租税回避に当たるとして２３億円の申告漏れを指摘していたことが１日、わかった。

3月22日、ソフトバンクグループのベクターは、一部サーバに対して不正アクセスの痕跡があったことを確認し、クレジットカード情報を含む最大26万1161件の個人情報が流出した可能性があると発表した。

帝国データバンクの調査によると、東日本大震災による倒産は1年で656件判明した。また昨年に本社を移転した企業は1万621社、過去5年最多で、東日本大震災の影響もあり、福島県双葉郡、宮城県石巻市で転出が目立っている。

コンビニエンスストアのミニストップは、１４日、中央アジアのカザフスタンに年内に進出すると発表した。日本の大手小売業が中央アジアに進出するのは初めてとなる。

公正取引委員会は、自動車部品メーカーの小糸製作所ら4社が自動車部品に関してカルテルを結んでいたとして、立ち入り調査を実施した。