厚労省が管轄していたハローワークで権限の一部を地方自治体に移管する｢ハローワーク特区｣が10月から始まるなど、各地でハローワークの地元密着化が進んでいる。企業から見ても採用者発見のための新たなツールとして有効活用できるかもしれない。

産業革新機構と民間大手企業が、再建のため半導体大手ルネサスを買収することがわかった。買収額は約2000億円とみられる。

セブン＆アイホールディングスは、コンビニエンスストア運営などを手がけるファーストトラック社（ノースカロライナ州）から10月29日付で12店舗を買収したと発表した。

ビックカメラと野村総合研究所は、11月14日、スマートフォンを活用し、顧客の購入履歴、位置情報、天候などに応じたクーポンを自動的に配信するO2Oの実証実験を行うと発表した。

厚労省が、キャリア支援に積極的な10社を表彰した。

PC向けサービス「Yahoo！Mobage」を共同で運営しているディー・エヌ・エー（DeNA）とヤフーが、ソーシャルゲームでの業務提携を、スマートフォン向けにも拡大することについて基本合意をした。

東京商工リサーチが８日発表した10月の企業倒産件数（負債総額1000万円以上、銀行取引停止など含む）は、前年同月比6.0％増の1035件だった。５カ月ぶりに増加に転じ、節目の1000件を再び超えた。

欧州連合（ＥＵ）の政策執行機関である欧州委員会は２４日、米Microsoftに対し、同社のＯＳ「ウィンドウズ」のユーザーにインターネットブラウザを選択する 機会を与えなかったとして制裁金を科す可能性があると発表した。ただし、制裁金を科すかどうかの最終判断はMicrosoftからの反論を聞いたうえで下すとしている。

アップルが英国の裁判所の命令により、「サムスン電子はデザイン特許を侵害していない」という謝罪文をホームページに掲載したが、小細工を仕掛けており議論が起きている。

大手スーパーの西友が、薬剤師でなくても薬を販売できる登録販売者の試験で、実務経験のない従業員に虚偽の証明書を発行した疑いが浮上している。