２月25日（月）、Yahoo!（以下「ヤフー」）アメリカ本社は、全社において在宅勤務を原則禁止とする通達を出した。

自転車ブームに伴う歩行者・自転車間の事故に関して26日、東京の財団法人が裁判外紛争解決手続き(ADR)を担う「自転車ADRセンター」を設立する運びとなり、自転車事故に関する新たな賠償ツールが選択可能となる。

１．京都大学の山中伸弥教授が開発したiPS細胞の特許を管理するiPSアカデミアジャパン（京都市）は２１日、日本網膜研究所（福岡市）に特許を使う権利を供与したと発表した。２．経済産業省は２２日、iPS細胞（人工多能性幹細胞）などを用いる再生医療の産業化に関する有識者研究会に報告書案を提示した。

東京地検特捜部は、東京の経営コンサルティング会社の代表を顧客にうその確定申告をして税金の還付を受けるように指南したとして所得税法違反の容疑で逮捕した。

三井物産セキュアディレクション株式会社は、18日、「標的型サイバー攻撃」によるウイルス感染を検出するサービスを始める事を発表した。

米デルが買収総額2兆2700億円で非上場になると発表した。株価動向や株主らの意向に左右されずに大胆な経営改革を進められる環境を整えるためである。

アルジェリア人質事件において、「日揮」社員１０人の日本人が犠牲となり、極めて残念な結果となった。

今回の事件は、海外（特に中東やアフリカなどテロリスクのある地域）で展開する企業にとってリスク管理体制、広報対応について考えさせるものとなった。

シャープは、中国のパソコン最大手、レノボ（lenovo）グループとテレビ事業で提携する方向で最終調整に入った。

経済産業省が原子力関連予算で新規事業に動き始めた。
10日に自民党に示した2013年度当初予算の概要要求では、原子力発電所の海外輸出、原発立地地域の対策、新型原子炉の開発などの事業を新たに盛り込んだ。
「原発ゼロ」を掲げた民主党から原発維持に前向きな自民党への政権交代も踏まえ、昨年9月の概要要求を組み替えた。

グリーがゲームの課金額の上限設定ミスを放置し、超過課金していた。