米でコンビニ12店舗買収
2012/11/16 戦略法務, M&A, 会社法, 流通

事案の概要
セブン&アイホールディングスは、傘下の米セブンイレブン(テキサス州)が、コンビニエンスストア運営などを手がけるファーストトラック社(ノースカロライナ州)から10月29日付で12店舗を買収したと発表した。買収金額は明らかにしていない。米セブンイレブンは10月1日にもオハイオ州などの125店舗を買収しており、今後も積極的なM&A(合併・買収)で店舗網を拡大する。
コメント
今回は国外でのコンビニエンストアの買収であったが、今後、同買収劇が国内コンビニエンストア間で行われる可能性も十分に考えられる。なぜなら、国内都市部のコンビニ店舗は飽和状態で、少なくとも都市部での新規店舗拡大には限界が見えてきており、更なる事業規模拡大の方策の一つとしてM&Aが考えられるからである。
コンビニ業界でのM&Aを見越した対策として、M&Aに長けた法務担当を置くことは今後十分考えられる。コンビニ業界大手においては、M&A部門の法務担当の育成、又はその人材確保に力を注ぐことが重要になってくるのではないかと思う。
関連コンテンツ
新着情報
- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード
- 弁護士

- 福丸 智温弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 業務効率化
- 法務の業務効率化
- ニュース
- 要件の厳格化を経団連が提言、株主提案について2025.12.11
- 経団連は12月8日、コーポレートガバナンスに関し、株主提案権の要件を厳格化すべき旨を提言しまし...
- セミナー
殿村 桂司 氏(長島・大野・常松法律事務所 パートナー)
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【アーカイブ配信】24年日経弁護士ランキング「AI・テック・データ」部門1位の殿村氏が解説 AIに関する法規制の最新情報
- 終了
- 2025/05/23
- 23:59~23:59
- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 終了
- 視聴時間53分
- 解説動画
岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 (最近の法令・他社動向等を踏まえて)
- 終了
- 視聴時間57分
- まとめ
- 今年秋施行予定、改正景品表示法の概要2024.4.25
- 昨年5月に成立した改正景表法が今年秋に施行される見通しです。確約手続きの導入や罰則規定の拡大...
- 弁護士

- 大谷 拓己弁護士
- 弁護士法人咲くやこの花法律事務所
- 〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1丁目6−1 JMFビル西本町01 9階











