シャープは、再建計画を提出し、主力銀行はこれを受けて、３６００億円の追加融資を行うこととなった。

iPhone5の発売にあわせてソフトバンクモバイルが始めた旧機種のスマートフォンの下取りに対し、警視庁が古物営業法違反にあたるとして見直しを指導した。

エレベーター会社大手フジテック（滋賀県彦根市）は大阪国税局の税務調査を受け、２０１０年３月期までの４年間で約２億７０００万円の申告漏れを指摘されていたことが２４日分かった。追徴税額は重加算税を含め約１億円で同社は既に納付した。

電気小売競争促進を進め、独禁法に基づく監視を強化。

パソコン教室を全国展開するアビバは、キャンペーン期間の割引価格を宣伝した際に併記した「通常価格」の実態がなかった。消費者庁は１０日、景品表示法違反（有利誤認）を認定し、同社にこうした表示をやめるように命令した。

日本航空（JAL）は19日、東京証券取引所第1部に再上場した。
会社更生法の適用を受け、上場廃止から約2年7カ月という超ハイスピードでの再上場を果たしたことになる。

尖閣諸島の国有化に対する大規模な反日デモは激しさを増し、日系企業に大きな影響を及ぼしている。現地の日本企業では、操業の見合わせや、日本人従業員の自宅待機等の対応を迫られた。

中小企業金融円滑化法の終了対策として、千葉県は中小企業再生ファンド創設を予算案に盛り込んだ。

米アップルは12日、新型スマートフォン「iPhone 5」を発表した。国内ではソフトバンクモバイル（SBM）とKDDIから、21日に発売される。

工場やビル向け節電サービスで世界最大手の米エナーノック社は日本の大手総合商社丸紅と組んで、当社独自の節電システムをを売り込み、節電分の電力を電力会社などへ販売する事を目指す。原子力発電所の運転停止で夏場や冬場において電力供給がひっ迫するわが国での需要は大きいとみられる。