安部内閣は成長戦略の一つとして能力の高い外国人を呼び込むために人材ポイント制度の改正を検討している。改正の内容は主に３つであり、永住期間を３年に短縮、優遇措置の継続、ポイント取得条件の緩和である。

オイル漏れする軽自動車のリコールに消極的として国土交通省から厳重注意、及び立ち入り検査受けたことに対して、三菱自動車は「改革諮問委員会」を設置し、7月に第１回会合を開催することを発表した。

３月期決算企業の株主総会の開催が、6月27日にピークを迎えた。「アベノミクス」による円安・株高を背景に、東証１部の４割の企業が増配に踏み切る。一方で、投資ファンドなど「物言う株主」が復活の兆しをみせている。

経済産業省と公正取引委員会はメーカーの価格規制を禁じた独占禁止法の運用指針の改正に乗り出す方針だ。メーカが小売りに最低販売価格を指定し、拒んだ場合には集荷しないことを認める方針である。

　安倍総理は6月５日、成長戦略第三弾の講演を行った。その中で農地の集約化をすすめる農地バンク、利用可能な農地を誰でも見られるようにする農地マップの整備を行うとの意見表明を行った。これにより更なる企業の農業への参入を促進する方針である。

　トヨタ自動車は９月から、生産現場で働く育児中の従業員を対象に夜間勤務を免除する制度を導入し、仕事と子育ての両立を後押しする。

日立製作所は20日、2020年度までに、課長級以上の女性管理職を現状の2.5倍となる1000人に引き上げると発表した。また、イオン、大塚家具なども女性管理職の増員を発表している。

政府は、ベンチャー企業の資金調達促進のため、新たな制度の導入を検討している。これによって、起業がより容易になることが期待される。

経団連が「労働者の活躍と企業の成長を促す労働法制」と題する政策提言を発表した。現在の雇用問題を解決するために、経済団体が提言した内容とは一体どんなものなのか。

西武HDが計画する再上場で、株式の売り出し価格が低いとして経営陣と対立している米投資ファンドのサーベラスが11日、西武HDの株式を買い増すため、株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。出資比率を現在の32.4％から、株主総会で特別決議を拒否できる3分の1超へ引き上げ、また、6月の株主総会で、3人の取締役選任も提案し、経営への影響力を強めるつもりである。株主総会での委任状争奪戦（プロキシー・ファイト）に発展する可能性もある。