ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で顧客ら約１８０人が計１４７８万円の損害賠償を求めていた訴訟で２０日、東京地裁は慰謝料の発生を否定し、請求を棄却しました。不法行為に基づく損害賠償の一種である慰謝料請求。今回は慰謝料について見ていきます。

東芝は１３日、７０００億円程度の自社株買いを行う予定であることを発表しました。昨年末の第三者割当増資や東芝メモリの売却によって財務体質が改善したことを受け、株主に還元することが目的とされております。今回は自己株式取得規制について見ていきます。

運送会社「長澤運輸」で定年後に再雇用された運転手らが、定年前と労働内容が同一であるにもかかわらず賃金が大幅に減少し、一部手当や賞与が支給されなくなった点が違法であるとして賠償等を求めていた訴訟で１日、最高裁は不合理ではないとの判断を示しました。先日取り上げたハマキョウレックス事件と同じ日に出されたもう一つの判決について見ていきます。

日経新聞電子版は５月３０日、保険会社が約款に規定された暴排条項に基づいて保険契約を解除したことの有効性を巡る訴訟で、広島高裁岡山支部が解除を有効と認め、確定していた旨報じました。保険契約解除の有効性に関する先例となりうる裁判例とのことです。今回は裁判例から暴排条項を見ていきます。

公正取引委員会は２２日、独占禁止法が禁止する私的独占の疑いでマイナミ空港サービスの本社を立入検査していたことがわかりました。新規参入業者を市場から排除しようとした疑いがあるとのことです。今回は私的独占の概要について見ていきます。

武田薬品は製薬大手シャイアーの買収に絡み、今年度中にも２００億ドル規模の社債を発行することを検討していることがわかりました。国内企業としては最大規模となります。今回は企業の資金調達方法の一つである社債について概観していきたいと思います。

東芝は１５日、資本金を約３０００億円減少させる旨発表しました。同時に資本準備金、その他資本剰余金を取り崩し、繰越欠損金の補填を行うとのことです。今回も定時株主総会の時期に備え資本金、準備金の減少手続きについて見ていきます。

大塚家具は７日、財務担当取締役であった杉谷氏が４月３０日付で退任していた旨発表しました。理由は健康上の理由とされております。同氏は今年３月の定時株主総会で再任されたばかりでした。今回は定時株主総会に備え、役員等の任期について概観していきます。

業務時間外の職場の忘年会での従業員同士のトラブルで企業の使用者責任が問われていた訴訟で東京地裁は企業側の責任を認める判決を出していたことがわかりました。会社としては忘年会は禁止していたとのことです。今回は使用者責任の要件について改めて見ていきます。

積水ハウスはマンション用地の詐欺被害に関連し株主から阿部会長に対して提訴請求がなされていた件について１９日、提訴はしないと発表しました。被害額は６３億円に上るとのことです。今回は役員の会社に対する責任につき、株主からの提訴請求がなされた場合の手続きについて見ていきます。