日経新聞電子版は１３日、パナソニックが労使交渉で１時間単位で有給を取得できる制度の導入に向けて検討に入っている旨報じました。従業員のより柔軟な有給取得を目指した制度。今回は年次有給休暇制度と時間単位年休について見ていきます

大阪府警は６日、ラーメンチェーン「一蘭」（福岡市）の社長ら３人を入管難民法違反の疑いで書類送検しました。外国人留学生らを違法に働かせていたとのことです。今回は入管難民法が規制する不法就労助長について見ていきます。

神奈川県労働委員会は２７日、日産自動車が派遣社員の雇い止めを巡って労働組合と団体交渉に応じなかったのは不当労働行為に当たるとし、団体交渉に応じるよう命じました。派遣切り事案で団交命令が出るのは異例のこととされます。今回は不当労働行為について見ていきます。

飲料大手の「伊藤園」（東京都）が清涼飲料「お～いお茶」などの製造委託を行っている下請け業者２社に対し、支払い代金を不当に減額していたとして、公取委は６日までに再発防止の勧告をしていたことがわかりました。減額した額は約１億１８８０万円に上るとされます。今回は下請法が規制する代金減額について見ていきます。

人材派遣大手「リクルートスタッフィング」（東京都）の元派遣社員の男性が、通勤手当が支払われないのは労働契約法に反し違法であるとして、同社に対し約６７万円の損害賠償を求め提訴する方針であることがわかりました。有期労働者と無期労働者で不合理な格差が禁止されております。今回は労働契約法による格差規制について見ていきます。

医療機器の米大手「メドトロニック」の日本法人が導入していた裁量労働制に関し、三田労働基準監督署から２度にわたって是正勧告を受けていた旨、BuzzFeedNewsが２８日付けで報じています。法の要件を満たさない裁量労働制を不正適用し、残業代支払いを回避している例が後を絶たないとのことです。今回は裁量労働制について見直したいと思います。

IT大手「GMOインターネット」は従業員の給与の一部を仮想通貨ビットコインで受け取ることができる制度を導入する旨発表しました。従業員にビットコインに馴染んでもらうことが目的とのことです。今回は労働基準法の通貨払いの原則について見ていきます。

磁気グッズの預託商法を展開し、倒産した「ジャパンライフ」（千代田区）に対し、愛知県の複数の契約者が損害賠償を求めて来月にも提訴する方針であることがわかりました。負債総額は２４００億円以上とされます。今回は預託商法に対する特定商品預託法（預託法）の規制について見ていきます。

NTT西日本の子会社「NTTマーケティングアクト」（大阪市）で契約社員として働いていた男性６人が不当に雇い止めされたとして地位確認と未払い賃金の支払いを求めていた訴訟で２５日、岐阜地裁は雇い止めを無効とする判決を出しました。今回は契約社員の雇い止めの有効性について見ていきます。

RRHH（旧リーガロイヤルホテル広島）とRRHK（旧リーガロイヤルホテル小倉）が１２日までに、それぞれ広島地裁と福岡地裁小倉支部から会社法の特別清算開始決定を受けていたことがわかりました。負債総額はそれぞれ約８９億円と約６８億円とのことです。今回は会社法の精算手続きについて見ていきます。