アウトドア用品大手「モンベル」（大阪市）の関連会社がツアー参加者に署名を求めていた免責条項が消費者契約法に違反するとして適格消費者団体が差し止めを求めていた訴訟で１７日までに和解が成立していたことがわかりました。今回は消費者契約法の規定から免責条項の有効性について見ていきます。

大津労基署は１３日、労働安全衛生法違反の疑いでゴムロール製造会社「金陽社」（東京都品川区）と滋賀工場の係長を書類送検していたことがわかりました。機械清掃の際に従業員が機械に巻き込まれ腕を切断したとのことです。今回は労働安全衛生法による安全規制について見ていきます。

金融庁は７月３１日、日本国債の先物取引で相場操縦をしたとして三菱UFJモルガン証券に対し２億１８３７万円の課徴金納付命令を出していたことがわかりました。デリバティブに関する課徴金では過去最高額とのことです。今回は金商法が規制する相場操縦について見ていきます。

金融庁は２４日、JC証券に対し、経営管理体制が機能していないなどとして金融商品取引業者の登録を取り消しました。会社法上求められる手続きなどを行っていなかったとのことです。今回は金商法上の金融商品取引業者への規制と会社法による規制不履践について見ていきます。

長野県軽井沢で２０１６年に発生した大学生ら１５人が死亡したバス事故で、青梅労働基準監督署は２０日、バス運行会社「イーエスピー」を書類送検しました。労基法上必要な労使協定を締結していなかったとのことです。今回は従業員に時間外労働をさせる場合に必要となる３６協定について見直します。

タイの発電所建設を受注した三菱日立パワーシステムズ（MHPS）の贈賄容疑をめぐり同社が東京地検特捜部と司法取引の合意をしていたことがわかりました。これにより法人としての立件は見送られる見通しとなります。今回は先月に施行され導入された日本版司法取引について見ていきます。

ゴルフ場を管理運営するCGC管理（名古屋市）が先月の２０日までに名古屋地裁から特別清算開始命令を受けていたことがわかりました。負債総額は１４５億円とのこと。今回は会社法の特別清算について見ていきます。

消費者庁は３日、有料老人ホームを運営する「HITOWAケアサービス」（東京都港区）に対し、景品表示法に違反するとして措置命令を出していたことがわかりました。パンフレットには終身入所できる旨表示されていたとのことです。今回は景表法が規制する有料老人ホームに関する不当表示について見ていきます。

警視庁は先月２９日、引越大手のアートコーポレーション（大阪市）１８歳未満の少年を深夜に働かせていたとして労働基準法違反の容疑で書類送検していたことがわかりました。支店長ら４人は容疑を認めているとのことです。今回は未成年者の雇用に関する労基法上の規制について見ていきます。

公正取引委員会は１４日、東日本大震災の復興事業にかかる非公開の入札情報を入手するなどしたとして株式会社フジタに対し独占禁止法違反により排除措置命令を出しました。取引妨害行為に該当するとのことです。今回は不公正な取引方法の一種である競争者に対する取引妨害について見ていきます。