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日本振興銀行の事業形態には内部・外部から問題が指摘されていたにもかかわらず、経営陣は融資を続行する意思決定を続けてきた。
木村氏のワンマン経営も問題視されているが、これを止める事ができなかった取締役の責任も大きい

木村剛元会長は、代表執行役である一方、日本振興銀行の株式20％を保有する大株主でもあった。日本振興銀行の一連の事件は、委員会執行会社としては考えられないような、所有と経営の分離がなされていないことが一因ではないか。

高業績を維持し続けるApple社に対し米連邦取引委員会(FTC)は、独禁法違反がないか、注視しているという。