昨年１２月２５日、王子HDは三菱製紙との資本提携について公正取引委員会の承認を得たと発表しました。三菱製紙の持ち株比率を今年１２月までに３３％まで高める予定とのことです。今回は独禁法の企業結合規制を競争制限効果を中心に見ていきます。

　大塚家具は２１日、当期の剰余金配当を無配とすることを発表しました。業績予想が３期連続の当期純損失となる見通しとのことです。今回は株主にとって大きな関心事である剰余金の配当手続について見ていきます。

　フランス自動車大手ルノーが日産自動車に対し臨時株主総会の開催を要請する書簡を１４日付で送っていたことがわかりました。株主総会の目的については明らかではありません。今回は株主総会等の取締役以外による招集請求について見ていきます。

　日経新聞電子版は１４日、日産自動車が元会長ゴーン氏の姉に対し不当利得返還を求め提訴した旨報じました。現時点では時効を防ぐことを主な目的としています。今回は時効とその中断について見ていきます。

　シャープ亀山工場で働いていた外国人労働者約２９００人が今年に入って雇い止めされた問題で労働組合「ユニオンみえ」は６日、派遣会社から脅迫行為があったとして労働委員会に救済申し立てを行なっていたことがわかりました。今回は不当労働事件の審判について見ていきます。

　日産前会長カルロス・ゴーン容疑者の昨年度の役員報酬は２５億円であった可能性が報道されております。日産自動車の株主総会で決定された報酬総額は３０億円とのこと。今回は会社法の役員報酬規制とその違反について見ていきます。

　ネクスグループの子会社、バーサタイルが１１月３０日、東京地裁に特別精算申立を行なっていたことがわかりました。負債総額は約２８億２３００万円とのことです。今回は会社法の特別清算手続を破産手続と比較して見ていきます。

　アルプス電気は２６日、子会社であるアルパインとの統合後の経営方針について発表しました。持続的な成長に向けた投資や健全な財政基盤の確保とともに４００億円相当の自己株式取得を実施するとのことです。今回は自己株式の取得手続について見ていきます。

　小型航空機MRJ（三菱リージョナルジェット）の開発で財務状況が悪化している三菱航空機に対し、現在親会社の三菱重工は２２００億円規模の支援を行う方針です。今年９月の発表ではデット・エクイティ・スワップが行われるとのことでした。今回は財務改善の手法であるデット・エクイティ・スワップについて見ていきます。

　総合建設業「エム・テック」が２０日、東京地裁により破産手続き開始決定を受けていたことがわかりました。これにより全国８８カ所で契約が解除されたとのことです。今回は破産法による契約の処理について見ていきます。