現在伊藤忠が実施中のTOBについてデサントは株主に対し応募しないよう呼びかけております。筆頭株主である伊藤忠側は出資比率４０％を目指しているとのことです。今回はTOBと敵対的買収防衛策について見ていきます。

　アルペンは２６日、募集していた希望退職者が３５５人に達したと発表しました。これにかかる約２１億円の費用は業績予想には織り込み済みとのことです。今回は早期退職制度の問題点等について見ていきます。

　賃貸住宅の施工不良に揺れるレオパレス２１（東京都中野区）が入居者に対し３月末までに転居を要請していることがわかりました。引越し費用などを同社が負担するとのことです。今回は賃貸物件に施工不良があった際の法的問題について見ていきます。

　産経新聞の販売店が長期契約の勧誘のために高額な景品をつけていた疑いがあるとして、大阪府消費生活センターが立入検査を行っていたことがわかりました。大阪府などに苦情が寄せられていたとのことです。今回は景表法の景品規制について見ていきます。

　全国でディスカウントストアを展開する「ドンキホーテホールディングス」は２月１日、社名を「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変更しました。創業者で元CEOの安田氏も取締役に選任されております。今回は商号変更の手続と注意点について見ていきます。

　大阪の消費者団体がユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を相手取り提訴を検討していることがわかりました。チケットの転売等を禁止する規約が消費者契約法に違反しているとしています。今回は消費者契約法１０条について見ていきます。

　自動車のブレーキ部品大手「曙ブレーキ」は３０日、事業再生ADRを利用して経営再建を目指すと発表しました。米国での事業の失敗が主要因であるとのことです。今回は企業再建方法の一つである私的整理について概観します。

　日本郵便の契約社員と正社員での待遇格差を巡る訴訟の控訴審で２４日、大阪高裁は一審よりも増額し約４３０万円の支払いを命じていたことがわかりました。５年を超える契約社員が無期雇用に転換できることを考慮したとされます。今回は以前にも取り上げた待遇格差について見直していきます。

　トーカイが３月１日付でイビデン産業から会社分割により福祉用具の貸与事業を承継することがわかりました。取得額は１１００円とのことです。今回は組織再編行為の一種である吸収分割について見ていきます。

大阪メトロの男性運転士２人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは違法であるとして１人あたり２００万円の賠償を求めていた訴訟で１６日、大阪地裁は計４４万円の支払いを命じました。ひげを理由とする減点は裁量権の逸脱としました。今回はひげなどを制限する身だしなみ基準について見ていきます。