日本政府は, 2022年2月25日, 国民生活に欠かせない重要な製品が安定的に供給されるよう支援を行うなど, 経済安全保障の強化を図る「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」(通称：「経済安全保障推進法案」)(以下「法案」)を閣議決定し同日国会に提出しました。報道によれば, 政府は今国会での成立を図りたいとの考えとのことです。法案は, それが成立した場合, 適用企業のビジネスに重大な影響を及ぼすと思われます。そこで, 本稿では, 企業法務が取り組む課題の一つとして, この閣議決定の経緯・背景と, 政府作成の法案の要綱(「要綱」)に沿い法案の概要を解説します。

今回は, 取引基本契約の所有権および危険負担の移転並びに代金支払に関する規定を解説します。また, 今回も, 最後に, 参考までに, 筆者が作成したコンピュータ取引に係る基本契約の対応部分を紹介します。なお, 各条項例は, 基本的には前回までに示した条項例からの続きです。

今回は, 標準契約条項：Standard Contractual Clause(SCC)に基づくEU域内からEU域外への個人データ移転について解説します。

前回から企業間で継続的かつ反復(繰り返し)して行われる売買を中心とした取引に共通する基本的条件を定める契約(以下「基本契約」)に関し解説を開始しましたが, 今回は, 個別契約および納品・検査に関する規定を解説します。また, 最後に, 参考までに, 筆者が作成したコンピュータ取引に係る基本契約の対応部分を紹介します。

今回は, 「適切な保護措置」に基づくEU域内からEU域外への個人データ移転について解説します。なお, 本稿で, 「EU域内」, 「EU域外」とは, GDPRはEU以外の国も含む欧州経済領域(European Economic Area：EEAに適用されるので, 実際には「EEA域内」, 「EEA域外」ですが, 記述の都合上, 「EU域内」, 「EU域外」とします。

  前回, GDPR第5章に定めるEU域内からEU域外への個人データ移転に関する規定(第44～49条)の全体について解説しました(総論)。今回は, その各論の第1回として十分性認定について...

今回から企業間で継続的かつ反復(繰り返し)して行われる売買を中心とした取引に共通する基本的条件を定める契約(以下「基本契約」)に関し解説します。今回は, 契約名・前文・目的・適用範囲の部分を解説します。

今回から何回かに分けて, GDPRの中でも最も重要な事項の一つである, 第5章に定めるEU域内からEU域外への個人データ移転に関する規定(第44～49条)(以下の構成参照)について解説します。今回は, 総論として, これらの規定自体の内容を一通り解説し, 次回以降は, 移転の法的根拠ごとに各論を解説します。

本シリーズの第9回から前回第16回まで, 各種契約に共通して規定される条項の内ポピュラーでかつ詳しく説明する必要のある条項を解説してきました。今回は, 共通条項に関する解説の最終回としてその他の共通条項をまとめて解説します。

今回は, 近年多くの契約または契約案に含まれることが増え, 契約交渉上の焦点になることも多い, 損害賠償の対象となる損害の種類を限定しまた賠償額の上限を設ける条項(以下「責任制限条項」)について解説します。