
GDPR関連資格をとろう!QAで学ぶGDPRとCookie規制(48)-データ保護監督者(DPO)
今回は, GDPR第37条~第39条のデータ保護監督者(DPO)に関する規定について解説します。
今回は, GDPR第37条~第39条のデータ保護監督者(DPO)に関する規定について解説します。
中国では, 「ネットワーク製品セキュリティ脆弱性管理規定」(网络产品安全漏洞管理规定)[3](以下「本規定」)が2021年9月1日施行され, ネットワーク製品のセキュリティ上の脆弱性の発見・報告・修復・公表が同法により規制されることになりました。上記のAlibaba Cloudへの制裁的措置が本規定に基づくものか否かは不明ですが, 本規定は中国当局によるセキュリティ脆弱性情報の管理・規制姿勢を示したものであり, 中国ビジネスを行う日本企業・その中国関連会社等にも大いに関係します。そこで, 本稿では, Alibaba Cloud によるLog4Shell脆弱性報告の概要と, 本規定の概要を紹介します。
今回は, GDPR第35条のデータ保護影響評価(DPIA)および同第36条のDPIAに基づく監督機関との事前協議について解説します。
契約交渉において焦点となることが最も多い条項の一つは, その契約の履行に関連し一方当事者が他方当事者に生じさせた損害の賠償に関する条項です。今回から数回に分けてこの損害賠償条項について解説することとし, 今回は, 同条項の意味・要否, 条項例, 損害賠償に関する法律上の原則・制限に関し解説します。
今回は, 契約上の権利義務の譲渡・移転を禁止・制限する譲渡制限条項について解説します。
今回は, GDPR第27条(域内代理人指定義務)および第30条(処理の記録義務)について解説します。
今回は, 暴力団等のいわゆる反社会的勢力を排除することを目的とした反社会的勢力排除条項について解説します。
中国では, サイバーセキュリティ法(CSL)とデータセキュリティ法(DSL)に続き個人情報保護法(PIPL)が施行されましたが, 本年11月14日, 中国サイバースペース管理局(CAC)は, CSL/DSL/PIPL(以下「三法」)に基づく行政規則案である「ネットワークデータ安全管理条例(意見募集稿)」(网络数据安全管理条例(征求意见稿)) (以下「本条例案」)を公表しました(意見募集期限: 12月13日)。
今回は, 前回に引続き, 具体的な秘密保持条項の例について解説します。なお, 本Q&Aは, 全く新任の法務担当者(新卒者や法学部以外の出身者を含む)も読者として想定しているので, 基本的なことも説明しています。
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