今日, 警察等の法執行機関(law enforcement)による通信傍受, 民間の事業者・雇用主による監視カメラによる監視・サイト訪問者のデータ取得等の事業上行われるモニタリング(monitoring)(以下これらを総称して「監視(surveillance)」という)に利用可能な技術の進歩・低価格化により大量の個人データを容易に収集し監視することが可能となっています。また, テロの防止等公共の安全・国家安全保障や, マーケティング・消費者サービスの個人化(personalisation)等のための監視のニーズも拡大しています。従って, このような監視のニーズとプライバシーや個人データの保護との間で如何に適切な均衡(balance)をとるのかが益々重要な問題となっています。そこで, 今回は, このような監視活動がGDPRを含むEU法等においてどのように扱われるかについて解説します。

今回は, EUにおける公益通報制度実施上の従業員データの処理について解説します。

今回も、前回に引続き、「（単発式）相互NDA」（両当事者が相互に秘密情報を開示する秘密保持契約書）として筆者が作成したひな型(以下「本NDA」)の各条項について解説していきます。今回は以下のQ7～Q9です。

本年6月24日, 中国では「サイバーセキュリティ標準実践指針—個人情報越境処理保護認証規範」(「网络安全标准实践指南—个人信息跨境处理活动安全认证规范」来源：全国信息安全标准化技术委员会秘书处)(以下「本規範」)が公表されました。本規範は, 中国個人情報保護法(PIPL)(38(1)) [2]において, 個人情報を中国境外(香港・マカオ・台湾を除く中国本土外の意味)に提供(越境移転)する場合の根拠とすることができるとされているものの一つである個人情報保護認証(以下「保護認証」)に関し規定したものです。本稿では, 本規範の内容を解説します。

本年7月7日, 中国の「データ越境移転安全評価弁法」(数据出境安全评估办法)(以下「本弁法」)が公布され本年9月1日から施行されます。本稿では, 正式に成立した本弁法の内容を解説します。

今回は、従業員データの処理の第2回解説です。

今回も、前回に引続き、「（単発式）相互NDA」（両当事者が相互に秘密情報を開示する秘密保持契約書）として筆者が作成したひな型(以下「本NDA」)の各条項について解説していきます。今回は以下のQ4～Q6です。

前回第60回までで、GDPRと、ePrivacy指令に基づくCookie規制の全体を解説しました。今回からは、実務上特に重要な以下の事項について、GDPRやePrivacy指令がどのように適用されるかについて解説していきます。今回は、以下の「A.従業員データの処理」の第1回解説です。

今回から、前回第28回（総論）Q4で説明した「（単発式）相互NDA」（両当事者が相互に秘密情報を開示する秘密保持契約書）として筆者が作成したひな型(以下「本NDA」)の各条項について解説していきます。今回は、以下のQ1～Q3です。

今回から、筆者が作成した秘密保持契約のひな型について解説します。今回は具体的な条項の解説に入る前に総論的なことを解説します。