販売店契約、ライセンス契約などでは、契約が終了した場合、以下のような点についてどう扱うかの問題があります。

①基本契約に基づき成立した個別契約で引渡し・支払等が完了していないものの取扱い
②契約終了時点の在庫品・仕掛品の取扱い
③提供済み資料等の取扱い

英文国際契約では、これらの問題を、一般に”Effect of Termination”などのタイトルの条項（以下「契約終了の効果」条項という）で扱っています。
今回は、販売店契約を例に、「契約終了の効果」条項について解説します。

今回は前回に続き契約解除条項について解説します。

GDPRは, 第4 章第2 節(個人データのセキュリティー)の中で, 第32条(処理のセキュリティー), 第33条(監督機関への個人データ侵害の通知)および第34条(データ主体への個人データ侵害の通知)の各規定を置いています。今回は, GDPR対応上最重要のテーマの一つである「処理のセキュリティー」(適切な技術的・組織的措置)について解説します。

GDPRは, データ主体に対し, プロファイリングを含む個人データの自動意思決定に服さない権利を与えており, 第36回Q6,Q7でその概要を解説しました。

この自動意思決定に服さない権利およびプロファイリングについては, WP29が2017年10月3日に採択し2018年2月6日に修正した“Guidelines on Automated individual decision-making and Profiling”が公表されています。
今回はこの「自動意思決定・プロファイリングガイドライン」(以下「本ガイドライン」)の概要について解説します。

今回は契約解除のうち「重大な違反」(material breach)による契約解除について解説します。

GDPRは, データ主体の権利に関し, 従来のアクセス権等に加え, データ保護指令にはないデータ・ポータビリティーの権利を新設し 本シリーズの第35回でGDPR上の規定を中心としてその概要を解説しました。

この権利については, WP29が2016年12月13日に採択し2017年4月5日に改訂された“Guidelines on the right to data portability”(以下「本ガイドライン」という)が公表されています。
本ガイドラインは, 権利の内容, 成立要件, 権利行使, 管理者からの個人データの送信方法等に関し解説するものです。今回はこのデータ・ポータビリティーの権利に関する本ガイドラインの概要について解説します。

今回は契約期間条項について解説します。

今回は, ①異議申立権, および, ②自動意思決定に服さない権利に関し解説します。

今回は、秘密保持期間、許される第三者開示のほか、秘密情報の複製制限・返還・消去義務、残留記憶(Residuals)条項について解説いたします。

今回は, ①管理者が, データ主体の要求に応じ行った個人データの訂正, 消去または処理制限を, その個人データを開示(提供)した各受領者に通知すべき義務, および, ②データ主体のデータ・ポータビリティーの権利に関し解説します。