国土交通省は９日、建設業法が禁止する「丸投げ」の判断基準を明確化する方針を示しました。国土交通省の諮問機関である建設業審議会と社会資本整備審議会により月内にも中間報告が出される見通しです。今回は建設業法が規制する一括下請について見ていきます。

証券取引等監視委員会は７日、リーディング証券が顧客に社債を販売する際に虚偽の説明等を行っていたとして金融商品取引法（金商法）に基づき行政処分をするよう勧告したことがわかりました。社債等を販売する際に金商法が規制する禁止行為について見ていきます。

公正取引委員会は１日、２０１５年度の下請法違反による指導件数が５９８０件で過去最多となったことを発表しました。厳しい経済状況が続く下請け業者ですが、下請法によってどのように保護されているのか見ていきたいと思います。

西村博之氏が商標出願し、特許庁より拒絶査定を受けていた「２ちゃんねる」及び「２ｃｈ」につき、不服審判申立を経て商標登録が為されていたことがわかりました。本件で問題となっている周知商標と不服審判について見ていきたいと思います。

厚労省は１９日、棚卸し代行業「エイジス」（千葉市）の複数の事業所で違法な長時間労働をさせていたとして是正勧告を行っている旨公表しました。今回が初適用となる新公表基準とその問題点について見ていきたいと思います。

富山市の本間啓子さん（６４）が勤務していた機械設備メーカー東和工業に対し男女別の賃金制度は違法であるとして差額分約２２９０万円の支払いを求めていた訴訟の控訴審で、４月２７日名古屋高裁金沢支部は約４４９万円の支払いを命じました。労基法が禁止する男女別賃金について見ていきます。

ヤマト運輸が荏原製作所から買い取った土地の土壌に石綿含有スレート片が多量に混入していたとして荏原製作所に約８５億円の損害賠償を求めていた訴訟で４月２８日、東京地裁は約５６億円の支払いを命じました。今回は土地の売買に伴う瑕疵担保責任について見ていきたいと思います。

経営破綻した日本振興銀行の旧経営陣に対し整理回収機構が損害賠償を求めていた訴訟で１９日、東京地裁は元会長に５億円の支払いを命じました。ずさんな融資判断で会社に損害を発生させた場合に経営陣はどのような責任を負うのか見ていきたいと思います。

横浜市の運送会社に勤務するトラック運転手の男性３名が、定年後の再雇用で賃金を大幅に下げられたのは違法であるとして未払い差額分の支払いを求めていた訴訟で、１３日、東京地裁は請求を認め、引き下げ分の支払いを命じる判決を言い渡しました。これまでに前例の無い画期的な本件判決を見ていきます。

１７日特許庁は自らの商標を他人に先取りで出願されてしまっても出願を断念してしまわないよう呼びかけました。いわゆる「悪意の商標出願」については以前も取り上げられましたが、これがなされてしまった場合でも出願却下や無効審判によって出願の機会が回復する場合があります。今回は悪意の商標出願が却下、無効となる場合を見ていきたいと思います。