正社員と契約社員で賃金や手当に格差を設けるのは違法であるとして、物流大手「ハマキョウレックス」の契約社員が格差の是正を求めていた訴訟の控訴審で２６日、大阪高裁は手当の格差を一部違法と認めました。今回は、「正社員と契約社員で労働条件に差を設けることができるのか」について見ていきたいと思います。

西川ゴム工業は２０日、米国内での自動車シール部品の販売に関して反トラスト法に違反したとして米司法省に１億３千万ドルの罰金を支払う合意をしました。今回は米国の独占禁止法に当たる反トラスト法について見ていきたいと思います。

日経新聞電子版は２１日、公正取引委員会が国際カルテル防止に向けて海外企業に対しても課徴金を課す方向で検討している旨報じました。日本企業が海外企業とカルテルを行った場合に日本企業だけでなく海外企業に対しても独禁法を適用できるのか。今回は独禁法の域外適用について見ていきたいと思います。

ノンアルコールビールに関する特許を侵害されたとして、サントリーがアサヒビールに対し「ドライゼロ」の販売差止及び廃棄を求めていた訴訟の控訴審で２０日和解が成立しました。両社はノンアルコールビールに関する製法特許の有効性について争っていました。今回は特許要件である新規性と進歩性について見ていきたいと思います。

２００８年に首都高速でタンクローリーが炎上した事故をめぐり、首都高速道路会社が損害賠償を求めていた訴訟で東京地裁は１４日、運送会社と運転手に約３２億８９００万円の支払を命じました。一方で運送委託をした出光興産に対しての請求は棄却しました。今回は不法行為に基づく損害賠償請求と使用者責任について見ていきます。

今年５月２４日に可決成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律（改正刑事訴訟法）が６月３日に公布されました。企業犯罪の摘発に主眼を置いているとも思われる日本版「司法取引」の規定が新設されております。今回は改正概要と司法取引規定について見ていきたいと思います。

会社の歓送迎会出席後、残業のため会社に戻る途中に事故死した男性の労災認定を巡る訴訟で最高裁は８日、二審判決を退け労災を認める判決を言い渡しました。今回は会社に戻る途中の交通事故も労災に当たるのか、労働災害と労災認定について見ていきます。

リーマン・ブラザーズ証券の民事再生手続きで野村信託銀行が負っている債務につき、野村證券がリーマン・ブラザーズに対して有する債権での相殺を主張していた件で最高裁は８日、相殺を認めない旨の判決を言い渡しました。今回は民事再生法上の相殺権と三角相殺について見ていきます。

公正取引委員会は６日、教科書会社９社が検定中の教科書について教員らに金品等を渡していたとし、独禁法が禁止する不当な顧客誘引にあたる恐れがあるとして警告を言い渡しました。今回は独禁法が禁止する不当な利益による顧客誘引について見ていきます。

ダイハツ工業は６月２９日の株主総会で、株式交換により筆頭株主であるトヨタ自動車の１００％子会社となることを提案し、承認可決されました。現在東証一部上場のダイハツは７月２７日に上場廃止となり、８月１日付でトヨタの完全子会社となる見通しです。今回は組織再編方法の一つである株式交換について見ていきます。