厚生労働省は、かねてより、リストラを促進していると懸念されていた「労働移動支援助成金」の支給要件を４月から厳格化する方針を固めました。労働移動支援助成金とその問題点について見ていきたいと思います。

企業再編を利用した法人税の租税回避を理由とした、ヤフー株式会社への約１８０億円の追徴課税処分の是非を判断する最高裁判決が2月29日に下され、ヤフー社の敗訴が確定しました。今回は、企業の組織再編行為に関する法人税の租税回避について見ていきたいと思います。

東芝の株主らが不正会計を原因とする株価下落による損害の賠償を当時の東芝の役員に求めた訴訟の第一回口頭弁論が2月19日、大阪地裁で開かれました。今回は、この訴訟を題材に、不正会計と損害賠償責任について見ていきたいと思います。

厚生労働省によると、昨年１１月に過重労働解消に向けた重点監督を実施した結果、約７４％の事業場で労働関連法規違反があり、そのうち約４６％の事業場で違法な時間外労働があったとしています。今回はいわゆる３６協定と時間外労働について見ていきたいと思います。

公正取引委員会は２３日、独禁法違反者に対する課徴金の算定方法を見直す方針を固めました。現行法では課徴金の算定率は業種によって異なっていますが、それを統一し公取委の判断で柔軟に額を決定できる方向で検討されています。

悪徳業者による高齢者宅等への訪問販売、訪問購入の被害が増加の一途をたどっている昨今、消費者庁は特定商取引法を改正し規制の強化に乗り出す方針を固めました。改正案の主要部分について見ていきたいと思います。

塗料製造大手「日本ペイントホールディングス」の塗料の製法を転職先に流出させたとして、元取締役が不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。今回は不正競争防止法が禁止する営業秘密開示について見ていきたいと思います。

貿易会社「聖亮商事」社長が北朝鮮に食品や日用雑貨を輸出したとして外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の疑いで逮捕されました。今回は、こちらの事例を元に、外為法の輸出規制を見ていきたいと思います。

山梨県民信用組合の元職員らが、合併による労働条件の変更により退職金が支給されなかったとして、退職金約８０００万円の支払いを求めていた裁判で、最高裁は、原告の請求を棄却する高裁判決を破棄し差し戻しました。今回は、会社が合併した場合に、労働条件はどのように扱われるべきかについて見ていきたいと思います。

　現在、法務省法制審議会では、商法の運送及び海商関係に関する法改正に向けて議論がなされています。平成２６年に会社法が大幅に改正されたのは記憶に新しいことと思いますが、商行為法、海商法の部分が改正されるのは制定以来１２０年間、初めてのことです。主な改正案について見ていきたいと思います。