近年、個人や住民団体といった比較的弱者に対し、企業等が報復的な訴訟を繰り広げる事例が増えています。今回はいわゆるSLAPP訴訟とその問題点について見ていきたいと思います。

京都消費者契約ネットワーク（KCCN）がサン・クロレラ販売株式会社に対し、日本クロレラ研究会を通じて行ってきた広告の差止を求める訴訟の高裁判決が出ました。今回は、この判決を題材に、表示広告と差止請求権について見ていきたいと思います。

電子書籍の「自炊」代行業者に対し、著作権侵害を理由に作家浅田次郎さんら７人が複製差止と賠償を求めていた訴訟の判決が確定しました。いわゆる自炊行為と著作権法の複製権について見ていきたいと思います。

ドローンのビジネスへの活用を模索する企業が増えていますが、３月１７日小型無人機（ドローン）の飛行規制を強化する法律が衆院本会議で賛成多数で可決、成立しました。昨年９月の航空法改正とあわせて現在のドローンに関する規制を概観していきたいと思います。

内部告発に対する報復で配置転換されたとして、オリンパスに対し同社社員が２６００万円の損害賠償と職位の回復を求めていた裁判の和解が2月下旬に成立しました。今回は公益通報者保護制度と内部告発の問題点について見ていきたいと思います。

認知症の男性が線路内に侵入し列車にはねられ死亡した事故で、JR東海が家族に対し損害賠償請求していた訴訟で、３月１日最高裁は家族に賠償を命じていた高裁判決を破棄しJR東海側が敗訴しました。近年、親の介護の負担を背負うビジネスパーソンは増加の一途を辿っており、法務担当者にとっても他人事ではない事件です。今回は、この認知症患者の事故と親族の責任について見ていきたいと思います。

平成２５年に成立した障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）が今年４月から施行されます。障害者差別解消法の概要を見ていきたいと思います。

「社員をうつ病に罹患させる方法」などをブログに掲載し、業務停止３ヶ月の懲戒処分を受けていた愛知県の社労士の男性が、国に対し処分の取消を求める訴えを起こしていました。今回は行政庁による懲戒処分と取消訴訟について見ていきたいと思います。

経済産業省は２月２４日、会社が会社役員損害賠償責任保険の保険料を負担しても問題がないことを公表しました。会社役員が会社その他第三者に損賠賠償の責任を負った場合に備える会社役員損害賠償責任保険について見ていきたいと思います。

ビットコイン等の仮想通貨に対し、４日政府は法規制に向けた関連法令の改正法案を閣議決定いたしました。今回は仮想通貨の問題点と、それに対する規制案について見ていきたいと思います。