法務省は１５日、現在営業を許可されている債権管理回収業者の一覧をHP上で公開しました。特別な許可のもとに法律上営業が許される債権管理回収業。どのような企業が許可を受けることができるのか、どのような債権を扱うことができるのか、債権管理回収業の概要について見ていきたいと思います。

豚肉の差額関税制度を悪用して虚偽の申告をし、関税約６１億円あまりを脱税したとして、千葉県の畜産物輸入業者の実質経営者ら５人が関税法違反の疑いで起訴されていた事件で、１５日初公判が東京地裁で開かれました。以前から悪用が指摘されてきた差額関税制度について見ていきます。

東芝の不正会計問題に関し、「歴代社長の刑事責任追求」を主張する証券取引等監視委員会と、「立件は困難」とする検察庁の間で対立が生じています。金商法には刑事罰規定が置かれていますが、実際に企業役員を立件するにはどのような問題があるのか見ていきたいと思います。

日経新聞電子版は８日、金融庁の調査により、国内大手の運用会社１２社のうち半数が社外取締役を導入していることが判明したと報じました。昨年から上場会社に適用されている企業統治指針でも２名以上の選任が推奨されている社外取締役。今回はその概要と役割について見ていきます。

オフィスビルを賃借していたテナント企業の従業員が飛び降り自殺したことにより価値が下がったとしてビル所有企業がテナント企業に対し約５０００万円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は８日、１０００万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。従業員に自殺させない義務とはどういったものか見ていきたいと思います。

インターネット通販大手の「アマゾン」が、同社の運営する通販サイトに出品する業者に対し不当な条件を強制していた疑いで、８日、公正取引委員会は同社に対して立入検査を行っていたことがわかりました。独禁法は相手業者に対し取引をする条件として不当な条件等を強いることを禁止しています。今回は拘束条件付き取引について概観します。

米国ニュージャージー州の男性が２日までに、スマートフォン用ゲーム「ポケモンGO」のポケモンの出現場所として自己の所有地が設定されていたことにつき、開発元である米ナイアンティック社と任天堂を相手取り損害賠償を求める訴えを起こしました。男性の自宅の裏庭がポケモンの出現場所となっており、これまでに５人以上のプレイヤーから立ち入り許可を求められたとしています。米国内での同様の境遇の人全員を原告とする集団訴訟として扱うよう求めています。今回は米国における集団訴訟であるクラスアクション制度について見ていきたいと思います。

公正取引委員会は２日、「実質０円」等でスマートフォンを販売する各携帯会社大手に対し、独禁法上の問題事例等を示した上で是正を求める指針をまとめました。スマホ販売に関しては携帯通信事業者、スマホ製造業者、OS・アプリ提供業者といった各事業者が関連し、それぞれの市場で独禁法上の問題点があがっております。今回は公取委がまとめた独禁法上の問題点について概観していきます。

東洋ゴム工業の免震ゴム偽装事件に関し、同社個人株主の男性が２９日山本前社長ら歴代役員に対し総額２４億円を同社に賠償するよう求める株主代表訴訟を提起しました。今回は役員の対会社責任とその減免について見ていきたいと思います。

中国政府は２５日、日本製、EU製、韓国製の方向性電磁鋼板に反ダンピング関税を課税する決定をしたことを発表しました。これにより日本製電磁鋼板には３９％～４５.７％の関税がかかることになります。今回は中国における反ダンピング法の概要について見ていきたいと思います。