東京地検特捜部はジャスダック上場の宅配サイト「出前館」を運営する「夢の街創造委員会」の創業者の男性（４６）から金融商品取引法（金商法）違反（相場操縦）の疑いで任意に事情聴取したことがわかりました。金商法が禁止する相場操縦とはどのようなものか見ていきたいと思います。

海外勤務を理由に労災保険の適用外とされていた男性の遺族が遺族補償給付を求めていた訴訟の控訴審判決で東京高裁は４月２７日、一審判決を取消し原告側逆転勝訴の判決を言い渡していました。今回は、「海外で勤務していた場合に労災保険は適用されるのか」をテーマに見ていきたいと思います。

企業が法律に違反した場合に行政が企業名等を公表する事例が増えています。昨今、法律の条文の中にも罰則に代わり、規定を遵守させるための手段として公表が出来る旨が規定されるようになって来ました。しかし、行政が行う公表が誤った事実に基づいて行われる可能性も否めません。今回は、誤った事実認定に基づいて自社の企業名が行政に公表された場合の権利救済手段について見ていきたいと思います。

今年１月に運用が始まってから４ヶ月余り経過したマイナンバー制度。その制度概要等については以前にも取り上げてきましたが、今回はマイナンバーが万一漏洩した場合に想定される損害等について見ていきたいと思います。

５月５日、ラクロスの統括団体「日本ラクロス協会」は、同協会の事務局長であった男性が協会の運営費約１千万円を横領したことを理由に懲戒解雇を行ったと発表しました。企業にとって、懲戒解雇は、労務紛争を引き起こしかねない、リスクの高い処分です。どのような場合に従業員を懲戒解雇できるのか、その要件を見ていきたいと思います。

２６日大阪府警は、無許可で大阪市内のマンションなどに外国人観光客らを泊まらせていたとして大阪市生野区内の女らを旅館業法違反の疑いで書類送検しました。外国人観光客が急増する中、それにともなって急激に広がりを見せている民泊の問題点と規制への動きを見ていきます。

４月２５日、日本経済新聞電子版は監査等委員会設置会社に移行する企業が６月末までに累計６００社に達する見通しであると報じました。急速に導入されている監査等委員会設置会社について見ていきます。

「フランク三浦」の商標を特許庁に無効とされていた株式会社ディンクスが無効審決の取消を求めて訴えていた訴訟で、４月１２日知財高裁は取消を認めました。著名な作品のパロディ商品と商標権侵害について見ていきます。

平成２７年６月３日公布されました改正金融商品取引法（金商法）平成２８年３月１日に施行されました。今回は主な改正のポイントと適格機関投資家等特例業者について見ていきます。

みずほ銀行の融資先が反社会的勢力であったことを理由に、信用保証協会が融資先への保証は無効であるとして争っていた訴訟の差し戻し審判決が４月１４日東京高裁で言い渡されました。今回は融資先が反社会的勢力であることが判明した場合の保証の有効性について見ていきます。