法務省は１２日、債務者の銀行口座情報を裁判所が銀行等の金融機関に照会して特定できる制度の創生に向けて検討を始めました。売掛金債務や賠償金、養育費等を任意に弁済しない債務者の預金等を強制執行により差押えることを容易にするための制度です。今回は債権を強制的に実現する強制執行手続について概観します。

労災保険の休業補償受給者に一定の賃金分をまとめて支払うことによって解雇が可能かが争われた訴訟の差し戻し控訴審で１２日、東京高裁は解雇が有効との判決を言い渡しました。業務に関連する疾病で休業中の従業員の解雇を可能にする打切補償、労災受給者にも当てはまるのかを見ていきます。

平成２５年１２月４日に成立した「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」（消費者裁判手続特例法）がいよいよ１０月１日に施行されます。個々の消費者の被害回復を目的とする本法は日本版クラスアクション制度とも呼ばれ注目を集めております。今回はその概要について見ていきます。

日経新聞電子版は５日、特許侵害や企業秘密盗用などの企業間トラブルを巡り、訴訟に先立って「証拠保全」手続を利用するケースが増加している旨報じました。今年５月には三重県のサービス業の会社事務所に違法コピーのソフトを会社ぐるみで使用している疑いで証拠保全がなされ７０台のPCの証拠調べがなされたとのことです。今回は証拠保全について概観します。

過重労働で自殺した元コンビニ店長の遺族が、労災を認めなかった国の処分を不服として取消を求めていた訴訟の控訴審で１日東京高裁は請求を棄却した一審を取消し、遺族勝訴の判決を言い渡しました。一審が否定した業務と自殺との因果関係を認めた形となります。以前にも取り上げました労災認定。今回は過労自殺の場合について見ていきます。

化粧品会社ディーエイチシー（DHC)が製造販売する一部の製品について、自社の特許権を侵害するとして、富士フィルムが製造販売の差止と約１億円の賠償を求めていた訴訟で３０日、東京地裁は「富士フィルムの特許は無効であり特許権侵害はない」との判決を言い渡しました。本件訴訟に関しDHCは、特許無効の抗弁と特許庁への特許無効審判申立を行っておりました。今回は特許無効について概観します。

日経新聞電子版は２１日、千葉県立の６病院で労働基準監督署の許可を取ることなく医師を夜間、休日の当直勤務をさせている旨報じました。千葉労基署はこれらの病院の一部について立入検査を実施しました。従業員に深夜・休日の当直勤務に就かせる場合には労働基準法上、労働基準監督署長の許可を要します。今回は許可要件等を概観していきます。

液化天然ガス（LNG）の取引に通常盛り込まれている仕向地制限条項が独禁法に抵触する可能性が有るとして、現在、公取委が調査を行っております。違法と判断された場合、国内で約６７兆円規模の契約に影響を及ぼすことになります。今回は仕向地制限条項とその独禁法上の問題点について見ていきます。

家電量販大手「ヤマダ電機」から販売用パソコンの初期設定を委託されていた岐阜市内の情報サービス会社が、契約外の業務を強いられた上、その旨を指摘後に一方的に委託契約を解除されたとしてヤマダ電機を相手取り約７１００万円の損害賠償を求める訴えを５日岐阜地裁に提起していたことがわかりました。今回は下請法が禁止する不当な利益の提供要請について見ていきます。

日経新聞電子版は１９日、凸版印刷が鏡餅の包装に関する特許を侵害したとして越後製菓に対し、９種類の商品の製造販売の差止と約７１００万円の損害賠償を求めて同日東京地裁に提訴したと報じました。越後製菓は特許権侵害はないと反論しております。今回は特許権侵害の要件について見ていきたいと思います。