７月１日、中小企業等経営強化法が施行されました。これにより一定の規模以下の中小企業は固定資産税の軽減や金融支援等が受けられ、経営力の向上を図ることができます。今回はそんな中小企業等経営強化法の概要について見ていきたいと思います。

公正取引委員会は３０日、キャノンの東芝メディカル買収に関し、その手法を問題視しキャノンに対し制度の趣旨を逸脱しているとして注意を言い渡しました。ある程度の規模の企業がM＆Aを行う場合には独禁法上の手続を要する場合があります。今回は企業結合規制について見ていきます。

昨年６月１７日に成立し同月２４日に公布されました改正風営法が今年６月２３日に施行されました。本改正により２４時間営業可能となった業種や規制対象から除外された業種等が存在します。今回は改正風営法の概要について見ていきたいと思います。

従業員に自社の株式を保有させる従業員持株制度が近年再び注目されています。低金利時代に従業員の資産運用の有効な選択肢でもあるこの制度。会社、従業員双方にとってメリット・デメリットが存在します。今回はそんな従業員持株制度について見ていきたいと思います。

日本経済新聞電子版は２３日、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）への申立件数が過去５年間で４割増えた旨報じました。国際取引が増える中、外国企業同士での紛争も増加しております。今回はそういった国際取引紛争の解決手段の一つである国際商事仲裁について見ていきたいと思います。

国が定めた運賃幅を下回る運賃で営業している寿タクシー（東大阪市）が国に対し運賃変更命令等の処分を行わないよう求めた訴訟で大阪高裁は１７日、一審に続き処分の差し止めを命じる判決を言い渡しました。今回は国が定める運賃幅である公定幅運賃制度と予め国の処分を止める差止訴訟について見ていきます。

認知症の女性（８５）が複雑な金融商品を購入させられ多額の損失を被ったとして、みずほ証券に対し損害の賠償を求めていた訴訟で１７日、東京地裁は約３０００万円の賠償を命じました。今回は高齢者への勧誘に伴うリスクについて見ていきたいと思います。

日本経済新聞電子版は１７日、今年の株主総会に提出される株主提案が１６２件と過去最高を更新する見通しである旨報じました。まもなく突入する株主総会の集中開催時期、今回は株主からの議案・議題の提案権について見ていきたいと思います。

JASRACは７日、音楽著作権の手続きを行わずに無許諾でBGMを使用する約１８７の事業者及び約２１２の店舗に対し簡易裁判所に民事調停の申立を行ったことを発表しました。各種商業施設や美容室等で幅広く使用されているBGMですが、多くの場合は多くの場合は著作権手続きを必要とします。今回は音楽著作権について見ていきます。

公正取引委員会は１３日、震災による高速道路の復旧工事を巡る談合事件で独占禁止法（独禁法）違反に問われていたNIPPO、前田道路など１１社に対し課徴金として約１４億円の納付命令を出す方針を示しました。今回は独禁法が禁止する入札談合について見ていきたいと思います。