今年３月、東広島市の山陽自動車道トンネルで起きたトラック追突による死亡事故で運転手に過労運転をさせていたとして運送会社「ツカサ運輸」（埼玉県川口市）の役員及び法人としての会社の初公判が５日、広島地裁で開かれました。運転手だけでなく運行管理している会社や役員等も罰せられる過労運転について見ていきます。

作曲家の新垣隆氏による代作が発覚していた佐村河内氏が日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し楽曲の使用料約７００万円の支払いを求めていた訴訟の第１回口頭弁論が６日、東京地裁で開かれました。楽曲の著作権は両氏のいずれに帰属するのか。著作権の帰属について見ていきます。

日経新聞電子版は３日、上場大手各社が執行役員のあり方について見直す動きが見られる点について報じました。昨年コーポレート・ガバナンスコードが適用され、企業経営陣の監督強化が求められる中、法律に規定されない執行役員の実効性を模索する機運が高まっているようです。今回は多くの企業で採用される執行役員の概要について見ていきます。

京都府警は３日、映画作成配給会社「東映」に経費を水増し請求して約２３万円の損害を与えたとして会社法の特別背任容疑で京都撮影所元所長竹村容疑者を逮捕しました。役員等が会社に損害を生じさせた場合には任務懈怠責任を負いますが、会社法では別途刑事責任も規定されております。今回は会社法の特別背任を見ていきます。

元従業員が再雇用の際に別業務を提示されたことは不当であるとしてトヨタ自動車に対し地位確認と賃金支払を求めていた訴訟の控訴審で名古屋高裁は２８日、一審を一部覆し約１２０万円の賠償を命じました。高年齢者雇用安定法が規定する継続雇用制度について見ていきます。

経済産業省と特許庁は２６日、人工知能（AI)やIoTといったデータについても「営業秘密」として保護し、知的財産権保護強化に向けて検討会を設置することを発表しました。これまで曖昧だったAI等のプログラムやデータの法的な位置づけを明確にし盗用や悪用された際の差止等を行いやすくすることが狙いです。

東芝の会計不祥事を巡り２０日、株主が当時会計監査を担当していた監査法人に対し東芝に約１０５億円を賠償するよう求める株主代表訴訟を提起しました。企業の会計不正を発見できなかった場合に監査担当は責任を負うのか、会計監査人の任務懈怠責任について見ていきます。

生活雑貨ブランド「無印良品」を展開する良品計画（東京都）が自社の販売する金属製収納棚に類似する商品を販売し営業上の利益を侵害しているとしてホームセンター大手カインズ（埼玉）を相手取り販売差止を求めて提訴していることがわかりました。模倣品等の販売を規制する不正競争防止法について見ていきます。

２０１２年に過労自殺した肥後銀行の男性行員（当時４０）の妻（４６）が７日、当時の取締役ら１１人に対して銀行に約２億６４００万円の損害を生じさせたとして賠償を求める訴えを提起していたことがわかりました。過労死を招いたことに対して株主として役員に責任追及を行うのは全国で初めてとのことです。今回は株主代表訴訟について見てみます。

音楽の著作権を管理するJASRACに対し公正取引委員会が出していた排除措置命令を巡る審判で１４日、JASRAC側が審判請求を取り下げていたことがわかりました。これによりJASRACに対する排除措置命令が確定することになります。JASRACが放送事業者と結んでいる「包括的利用許諾契約」が独禁法上の私的独占に当たるとされております。今回は私的独占について概観します。