三井住友トラスト・ホールディングスは先月１４日、６月開催予定の定時株主総会をもって指名委員会等設置会社に移行する旨発表しました。コーポレート・ガバナンス体制を強化し迅速な業務執行と、それに対する監査・監督機能を充実させることが狙いです。今回は会社法の定める指名委員会等設置会社について見ていきます。

公正取引委員会は９日、帝国データバンクに対し同社が企業信用調査の委託料に消費税の増税分を支払っていなかったとして再発防止の勧告を行っていたことがわかりました。消費増税に伴った適切な税転嫁の拒否を規制する特措法。今回は消費税転嫁対策特措法について見ていきます。

福島第一原発事故による風評被害で売上が減少したとして栃木県のゴルフ場経営会社が東電に対し約８９００万円の賠償を求めていた訴訟で９日、宇都宮地裁は約５３００万円の賠償を命じました。約２年半という長期に渡る風評被害を認定したことは異例とのことです。今回は風評被害について見ていきます。

日経新聞電子版は６日、公取委が「流通・取引慣行ガイドライン」を四半世紀ぶりに抜本的に見直す方針であることを報じました。独禁法上、メーカーが流通業者に対し小売業者への販売価格や販売先を制限することが禁止されておりますが、ガイドラインでは一定の要件のもと例外が規定されております。今回は「選択的流通」について見ていきます。

日経新聞電子版は４日、東電が６年半ぶりに社債を発行する決定をした旨報じました。これにより東電は市場から９００億円に上る資金を調達することになります。企業の資金調達方法の一つである社債。今回は社債の発行手続について見ていきます。

日経新聞電子版は２月２７日、M＆Aでの表明保障条項違反による損害賠償を保険でカバーすることが近年注目されている旨報じました。M＆Aでは一般的に使用される表明保障条項ですが、会計不正等により買収側が巨額の損害を受けることがあります。今回は表明保証条項について見ていきます。

タクシー運転手ら１４人がタクシー会社に対し、歩合給から残業代を差し引く賃金規則は労基法に反し無効であるとして未払い賃金の支払を求めていた訴訟の上告審で２８日、最高裁は無効ではない旨の判決を言い渡しました。今回はタクシー業界等で採用されている歩合制賃金での割増賃金について見ていきます。

第一生命は投資先企業の株主総会での議決権行使に際し透明性を確保するため、4月から「責任投資委員会」を組織することを発表しました。機関投資家としての議決権行使や利益相反を防止し、コンプライアンス促進のために社外監査役の監査体制を強化することを主眼としています。今回は社外監査役について見ていきます。

日経新聞電子版は２２日、各地銀の大株主である生命保険業界が経営の監視役を果たさず、株主の立場を利用して保険商品の販売を迫っているとして金融庁が不信感を募らせていると報じました。地銀窓口で優先的に取り扱ってもらったり、地銀職員に契約の上積みを迫っている疑いがあるとのことです。このような行為が会社法に抵触しないか。今回は会社法の利益供与規制について見ていきます。

インターネット上の書き込みの削除代行業者に対し支払った報酬の返還を求めていた訴訟で２０日、東京地裁は非弁行為に当たるとして約４９万円の返還を命じました。弁護士以外が法律事件の処理を行うことを禁じている弁護士法。今回は非弁行為について見ていきます。