三菱自動車の燃費不正問題で消費者庁は２６日、水増しした燃費データをカタログに掲載した行為が景表法違反に当たるとして約４億８０００万円の課徴金納付命令を出す方針を固めました。課徴金制度が新設された改正景表法の施工後初の適用例となります。今回は改正景表法の課徴金制度について見ていきます。

消費者団体が健康食品会社「サン・クロレラ販売」に対し新聞折込チラシが景表法、消費者契約法に違反するとして差止を求めていた訴訟の上告審で２４日、最高裁は広告も消費者契約法の規制する勧誘行為に該当するとの初判断を示しました。今回は消費者契約法の規制について見ていきます。

かつら大手アデランスが２１日の臨時株主総会で株式併合を行い、２月１０日をもって東京証券取引所より上場廃止となる見通しとなりました。日経新聞電子版によりますと、少数株主の間では株式の買取価格を巡って今なお不満がくすぶっているとしています。今回はMBOと株式買取価格の決定について見ていきます。

カラオケ大手の第一興商がカラオケ店で自ら歌う映像を動画共有サイトにアップロードしている個人に対し、差止を求めていた訴訟で東京地裁は先月２０日、差止を認める判決を出していたことがわかりました。著作権者とは別にレコード会社やテレビ局等に認められる著作隣接権。今回はその概要について見ていきたいと思います。

東芝テックは１３日、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振替え、さらに利益剰余金に振替ると発表しました。剰余金の配当を行うためには配当原資であるその他資本剰余金、その他利益剰余金が計上されていなくてはなりません。今回は資本準備金の取り崩しと剰余金の填補について見ていきます。

昨年５月に改正された個人情報保護法が今年の５月３０日に全面施行となります。個人情報保護の強化を図りつつデータの有効活用と取扱のグローバル化を促進することを目的とした今回の改正個人情報保護法。今回は改めてそのポイントを簡単に見ていきたいと思います。

昨年４月に経営統合の方針を発表していた東洋製罐HDとホッカンHDは先月２０日、公正取引委員会の企業結合審査が継続していることを理由に今年４月に予定していた株式交換を延期すると発表しました。今回は完全子会社化による経営統合の手法について見ていきます。

政府は先月２０日、パートや有期雇用などの非正規労働者の処遇改善を促すことを目的として同一労働同一賃金のガイドライン案を発表しました。基本給、手当、福利厚生のそれぞれについてどのような場合が問題となるかが具体的に示されております。今回はガイドライン案のポイントを見ていきます。

消費者庁は先月２１日、実際には仕入れていない神戸牛を３割引で販売するとの公告を出していたのは景表法違反に当たるとしてスーパー「イズミヤ」（大阪市）と食肉販売会社「牛肉商但馬屋」（兵庫県姫路市）に対し措置命令を出していたことがわかりました。景表法が禁止するおとり広告について見ていきます。

旅館の固定資産税を巡り、市に対して減額を求めていた訴訟で昨年１２月、宇都宮地裁は評価額の一部を取り消して減額を認める判決を言い渡していたことがわかりました。原状に合わない課税がなされた場合にどのように争うか、固定資産税に関する訴訟について見ていきます。