弁当店「ほっともっと」の元店長である３０代女性が運営会社「プレナス」（福岡市）に対し未払い賃金５１１万円と付加金約２００万円の支払を求めていた訴訟で１７日、静岡地裁は未払い分１６０万円の支払を命じていました。今回は未払い残業代の支払を求める際に請求できる付加金制度について見ていきます。

千葉地検は１５日、レセプト債を発行していたファンド運営会社「オプティファクター」（東京都）の元社長の児泉一容疑者ら３人を金融商品取引法違反の疑いで逮捕しました。投資家にレセプト債を販売するに際して虚偽の説明をしていた疑いがあるとのことです。今回は金商法が規制するファンドと風説の流布・偽計について見ていきます。

JASRACが音楽教室での演奏からも著作権の使用料を徴収する方針を固めている問題でヤマハや河合など７団体は「音楽教室を守る会」を結成し対抗する構えを見せています。音楽教室のレッスンでの演奏からも使用料を取れるのか。今回はこの点について見ていきます。

公正取引委員会は道路工事用建材の販売で独禁法違反とした積水化成品工業など５社が不服を申し立てていた審判手続で請求を棄却していたことがわかりました。独禁法違反に関する不服申立手続は平成２５年に改正されております。今回はその概要について見ていきます。

法務省法制審議会では９日、一人の株主が大量の提案を提出するなどの濫用的株主提案の制限に向けて会社法を改正する方向で検討していることがわかりました。近年、総会議事運営の停滞を招く濫用的株主提案を抑制すべきとの声も高まっておりました。今回は株主提案権について見ていきます。

経産省の産業構造審議会では親会社が登録している商標を子会社も取得できるようにするため商標の審査基準を改定する方向で検討していることがわかりました。今年４月から施行が予定されております。今回は商標審査基準の改定案について見ていきます。

金田法務大臣は株主総会の招集通知を株主の同意無くインターネットで行えるよう、会社法の改正に向けて２月９日の法制審議会に諮問する方針であることがわかりました。現在ほとんど利用されていない株主総会のネット招集を促進し、企業と株主の対話を活発化させることが狙いです。今回は株主総会招集手続きについて見ていきます。

グーグルに表示される過去の犯罪歴について削除の仮処分申し立てがなされていた訴訟の上告審で、最高裁は請求棄却の決定をしていたことがわかりました。検索サイトの表示の削除に関する初の最高裁判断となります。今回はいわゆる「忘れられる権利」と判決の概要について見ていきます。

スイスの製薬会社が日本で製造販売している抗がん剤について、東和薬品の製品が特許を侵害しているとして販売差し止めを求めていた訴訟の控訴審で先月２０日、知財高裁は請求棄却していたことがわかりました。医薬品は他の製品と異なり独自の延長特許が認められております。今回は医薬品に関する特許侵害について見ていきます。

デンソーが名古屋国税局を相手取り、６１億円の追徴課税の取消を求めていた訴訟で２６日、名古屋地裁はデンソー側の主張を認め全額を取り消していました。税率が低い国に子会社等を持っている場合に適用されるタックスヘイブン対策税制。今回はその概要について見ていきます。