米ロックグループ「イーグルス」がメキシコのホテルグループに対し、商標権を侵害しているとして米カリフォルニア州連邦地裁に提訴していたことがわかりました。ホテル名が同グループのヒット曲と同一であるとのことです。今回は日本のものとは異なる米国の商標権について見ていきます。

日経新聞電子版は１日、米国でAIによる価格決定が独禁法違反に当たるとして消費者がウーバーを相手取り訴訟を提起している旨報じました。AIを利用した価格決定が新しい形のカルテルに当たらないかが問題となっているとのことです。今回はAI利用の独禁法上の問題について見ていきます。

公正取引委員会の有識者研究会は２５日、独禁法の現行の課徴金制度について現在の情勢に合わせた改正を進めるべきであるとの報告書を発表しました。公取委の裁量の幅を広げ、減免制度もより実効性が高く企業にとっても協力しやすい制度にするべきとのことです。今回は独禁法の課徴金制度について改めて見ていきます。

スマホでの「フリマアプリ」を展開するメルカリ（東京）は現在流通している紙幣を出品することを禁止すると発表しました。クレジットカードのショッピング枠を使用した現金の取引は種々の法令に違反する可能性があります。今回は貸金業法に抵触しないかについて見ていきます。

米最高裁は、米ゼネラル・モーターズ（GM）がエンジン点火スイッチの欠陥を放置していた問題で、米連邦倒産法１１章の適用を受けたことにより民事制裁金が免除されるとの主張を２４日、棄却していたことがわかりました。日本の民事再生法に当たる米連邦倒産法１１章。今回はその概要を見ていきます。

IT会社が鬱病で退職した元従業員の男性（２８）に対し約１２７０万円の損害賠償を求めていた訴訟で横浜地裁は先月３０日、原告の会社側に逆に１１０万円の支払を命じていました。提訴自体が不法行為に該当する不当訴訟。今回は不当訴訟として賠償が認められるための要件について見ていきます。

ゲームキャラクター「マリオ」に扮して公道でカートを走らせていた行為が著作権侵害等に当たるとして任天堂が「マリカー」（東京都）に差止と損害賠償を求めていた訴訟で１８日、第一回口頭弁論が東京地裁で開かれました。任天堂側は「マリオ」の姿で公道を走る画像を宣伝に使用しており著作権侵害に当たるとしています。今回は著作権侵害に該当するための要件について見ていきます。

ロッテグループ創業者の重光武雄氏が取締役会で代表権を剥奪されたことを不服として決議無効確認を求めていた訴訟で東京地裁は１３日、決議は有効として棄却していました。取締役会の決議に法令の定める手続違反等がある場合の有効性はどうなるのでしょうか。今回は取締役会決議の瑕疵について見ていきます。

インスペックは１２日、金融庁が同社に対して出していた１２２４万円の課徴金納付命令につき、取消訴訟を東京地裁に提起していたことがわかりました。証券取引監視委員会の発表によりますと、株価を意図的に引き上げる目的で「偽計」を行ったとのこと。今回は金融商品取引法が規制する「風説の流布」と「偽計」について見ていきます。

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は６日、東芝が製造販売しているフラッシュメモリーが特許を侵害している疑いがあるとして東京本社や米国、フィリピンの関連会社を調査すると発表しました。特許侵害や独禁法違反等の不公正取引に対して、裁判所とは違った独自の権限で対処する米国の制度。今回は米国際貿易委員会について見ていきます。