東証マザーズに上場していたエフオーアイの粉飾決算で損失を被ったとして株主約２００人が旧経営陣に賠償を求めていた訴訟で２０日、東京地裁は旧経営陣に約１億７５００万円、主幹事証券だったみずほ証券に３千万円の賠償を命じました。今回は粉飾決算が行われた際の責任について見ていきます。

大和証券から関連子会社に出向し「追い出し部屋」で働かされていたとして会社側に２００万円の損害賠償や未払い給与の支払を求めていた訴訟の上告審で最高裁は１５日、上告棄却し一審二審の１５０万円の支払命令が確定しました。社員を自主退職に追い込むことを目的にいわゆる「追い出し部屋」を設置する企業が増えています。今回は追い出し部屋の適否について見ていきます。

銀行による融資後に融資先中小企業の事業実態が存在していないことが判明した場合、信用保証協会による保証は有効であるかが争われていた訴訟の上告審で１９日、最高裁は保証が有効であり協会が債務を負担すべきとの判決を言い渡しました。今回は事後事業実態が無く債権回収の見込みが無いことが分かった場合の信用保証について見ていきます。

三菱自動車は１４日、臨時株主総会で役員報酬の上限を現在の３倍に増額する議案を提出し可決されました。会社法上、株式会社の役員の報酬に関しては一定の規制が設けられております。今回は役員等の報酬規制について概観していきます。

消費者庁は９日、企業や官公署の不正を内部告発した労働者を保護する公益通報者保護制度について改正の方向で検討していることを明らかにしました。制定から１０年が経過した公益通報者保護法。保護の対象や罰則等に関して実効性に乏しく、また一般にほとんど浸透していない等の指摘がなされてきました。今回は公益通報者保護制度の概要と改正のポイントを見ていきます。

来年４月に予定している長崎県のふくおかファイナンシャルグループと十八銀行の経営統合について公取委の審査が難航していることがわかりました。同県内で１位と２位の融資シェアを誇る両社の統合は自由競争を阻害するおそれが強いと見ているとのこと。今回は企業結合の規制と手続について見ていきます。

出光興産と昭和シェル石油が合併に先立ち株式の相互保有による資本提携を検討していることについて、出光興産の創業家が７日、反対の意向を示しました。相互保有のために第三者割当増資を行う場合は発行差止の措置を講じるとしています。今回は新株発行差止について見ていきます。

NECと大井電気等が中部電力が発注する電力保安用通信機器の納入に際し談合を行っていたとして公取委が約３億２千万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針であることがわかりました。独禁法が禁止する不当な取引制限の１類型である談合について見ていきます。

ダウンジャケットのフードのゴム紐が目に当たり視力が低下したとして、東京都内の男性がメーカーに損害賠償を求めていた訴訟で３日、東京地裁が約４千万円の支払を命じていたことがわかりました。製品の欠陥によって消費者に損害が生じた場合の責任を規定した製造物責任法について見ていきます。

土地と建物のうち、建物だけが差押えられた場合に発生する法定地上権を巡る訴訟の上告審で最高裁は２日、仮差押段階で土地と建物の所有者が同一であれば法定地上権が成立するとの判断を示しました。民法や民事執行法等で規定されている法定地上権。その概要を見ていきます。