２６日に東京地裁に民事再生法適用の申請を行ったタカタがエアバッグ組み立てなどの主力事業を中国・寧波均勝電子の系列企業に譲渡する計画であることがわかりました。対価をリコール債務などに当てるとのことです。今回は会社法上の事業譲渡の手続について見ていきます。

警視庁は２２日、営業許可を受けずに映画の撮影現場で役者や撮影機材を運ぶ業務を行ったとして、映画プロデューサーと運搬業者「ロイヤルクレイドル」（東京都）社長を逮捕していたことがわかりました。いわゆる「白バス」行為を行っていたとのことです。今回は貸し切りバス業への規制について見ていきます。

音楽教室等から著作権料を徴収することを決定しているJASRACに対し２０日、ヤマハ音楽教室等２４９団体が著作権料の請求権不存在確認を求めて東京地裁に提訴しました。今回はJASRACと音楽教室側との間で問題となっている著作権法上の争点について見ていきます。

窃盗犯が店舗に侵入した際にセキュリティシステムの作動が間に合わなかったとして、中古ブランド品店の経営者が警備会社大手セコムと保険会社に対し賠償を求めた訴訟で東京地裁はセコムの債務不履行を認める判決を言い渡していたことがわかりました。今回は債務不履行責任の要件について見ていきます。

公正取引委員会は６日、「データと競争政策に関する検討会」の報告書を発表しました。IoTやAIの発達であらゆる場面で膨大なデータが解析され事業に利用されております。このような企業が行うあらゆるデータの収集活動が場合によっては独禁法に違反することもあり得るとのことです。今回は公取委が発表したデータの取扱と独禁法上の問題は外観します。

消費者庁は７日、許可条件を満たしていない商品を特定保健用食品として販売した行為が景表法違反にあたるとして「日本サプリメント」（大阪市）に対し、５４７１万円の課徴金納付命令を出していました。関与成分の存在に疑義があるにも関わらずトクホであることを表示し続けたことが違法とのことです。今回はトクホ表示と景表法違反について見ていきます。

スポーツ関連会社「ゴルフスタジアム」から練習用ソフトを購入したレッスンプロ十数人が、代金の立て替え払いをした信販会社に対し、債務の不存在確認を求め東京地裁に提訴していたことがわかりました。信販会社等を間に入れた建て替え払いやローン契約において、売買契約に問題が有った場合、信販会社からの支払請求を拒めるのか。今回は支払停止の抗弁について見ていきます。

食品大手カゴメが伊藤園のトマト飲料に関する特許につき特許無効を主張していた訴訟で知財高裁は８日、カゴメの主張を認め、特許無効を認めました。カゴメは製法の定義が曖昧であるとして特許庁に特許無効の審判申立を行っておりましたが特許庁により特許が有効との審決が出されました。今回は特許無効について見ていきます。

改正消費者契約法が３日、施行されました。高齢者や認知症患者が不必要に過量な物品を買わされた場合に取り消すことができるようになります。また契約の際に虚偽の説明をする不実告知による取消の範囲も拡大されます。今回は改正消費者契約法について見ていきます。

日経新聞電子版は３日、少数株主の利益を守る目的で第三者委員会を設置する被買収企業が増加しており、今年初めて５割を超えた旨報じました。買収に際して少数株主からの株式買取価格の引き上げを買収側に要求する例が増えているようです。今回は第三者委員会について見ていきます。