公正取引委員会は２５日、下請業者に海外旅行の手配を委託した際の代金を不当に減額したとしてJA系旅行会社農協観光に勧告していたことがわかりました。同社は不当とされた分については既に返金しております。今回は下請法が禁止する下請代金不当減額について見ていきます。

毎日新聞は２８日付で定額残業代制度が過労死の原因となる長時間労働の温床になっている可能性がある旨報じております。現在多くの企業で取り入れられている定額残業代制度。今回はその概要と要件等について概観したいと思います。

芸能事務所ジャニーズ所属タレントのファンクラブ会員規約が消費者団体からの指摘を受けて来年にも見直されることがわかりました。会員規約には事務所側の都合により一方的に改訂できることや退会となった会員は損害賠償等が一切できないなどと規定されておりました。今回はこのような規定の消費者契約法上の問題について見ていきます。

公正取引委員会は１８日、ブルーレイディスク（BD）の特許権を巡りBD製造販売業者「イメーション」（東京都）の取引を　妨害したとして、米特許管理団体である「ワンブルー・エルエルシー」を独禁法に違反すると認定しました。特許権者としての権利行使と独禁法による規制について見ていきます。

日経新聞電子版は１２日、自転車事故等の紛争解決にADRの利用が広がりを見せている旨報じました。各種ADRセンターが各地に発足し、行政書士会等によるADR相談窓口の設置も相次いでいるとのことです。紛争の規模や種類に合わせた解決手段の選択肢となりうるADR。今回は裁判外紛争解決手続について見ていきます。

建築確認の段階では７階建てとされていたマンションが、完成時には９階建てになっているとして大阪府池田市は８日、所有者に是正命令を発しマンション玄関付近に広告書を掲示していたことがわかりました。違法建築物にはどのような措置が講じられることになるのか。建築基準法の規制について見ていきます。

窓ガラス用断熱フィルムの省エネ効果を示す広告表示に根拠がないとして景品表示法に基づく措置命令を受けていた業者が命令の取り消しを求めていた訴訟で１０日、東京地裁は請求を棄却しました。行政による措置命令や排除措置命令、認可や登録の取り消し決定、無効審判等がなされた場合の対抗策としてなされる処分の取消訴訟。今回は取消訴訟について見ていきます。

水戸徳川家の家紋に酷似したマークが商標登録されているとして、「徳川ミュージアム」が特許庁に異議申し立てを行っていたことが４日わかりました。有名な家紋を商標として登録することは可能なのか。家紋の商標登録について見ていきます。

タワーマンションの管理組合が入居者である婚活業者に対し、マンション内で窓口業務を行うことは管理規約違反であるとして店舗としての使用禁止を求めていた訴訟で業者側勝訴の判決が出されていた旨、産経新聞が３日付で報じました。マンションの入居者と管理規約を巡る紛争について見ていきます。

世界遺産下鴨神社の隣接地で建設予定の分譲マンションを巡り、近隣住民など８人が京都確認検査機構を相手取り建築確認の取り消しを求める訴えを京都地裁に起こしていることがわかりました。建造物の建築に際して、処分の当事者以外の住民等から起こされる行政訴訟について見ていきます。