日経新聞電子版は１１日、東芝が２０１６年４月～１２月期の決算発表で監査法人の「適正意見」を付けずに発表する方向で最終調整を行っている旨報じました。米原子力会社ウエスティングハウスの内部統制を巡り監査法人と意見が対立しているとのことです。今回は会計監査人の監査意見について見ていきます。

東芝の不正会計事件を巡り、三井住友信託や三菱UFJ信託等の信託銀行１１行が株価下落で損失を受けたとして東芝に対し計約１４０億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴していたことがわかりました。これまでも多くの投資家が東芝に対し提訴しておりますが、信託銀が提訴に踏み切るのは異例とのこと。今回は金商法による賠償請求について見ていきます。

ベネッセコーポレーションの顧客情報を流出させたとして元システムエンジニアが不正競争防止法違反に問われていた事件の控訴審で先月２１日、東京高裁は２年６月の実刑判決を言い渡しておりました。漏洩させた者だけでなく漏洩を防ぐことが出来なかった企業に膨大な損害を生じさせる情報漏洩。今回は不正競争防止法の営業秘密について見ていきます。

日経新聞電子版は３日、昨年解禁された「特定譲渡制限付株式」を役員報酬として採用する企業が増えている旨報じました。ストックオプションとは違った中長期のインセンティブ報酬として注目されております。今回は特定譲渡制限付株式について見ていきます。

会社分割にともなって新会社に転籍となった後に解雇されていた元従業員の男性が転籍の無効と地位確認、未払い賃金支払いを求めていた訴訟で２８日、東京地裁は転籍の無効を認める判決を言い渡しました。今回は会社分割の際の従業員の地位について見ていきます。

金融庁の有識者会議は２８日、機関投資家の行動原則である日本版「スチュワードシップ・コード」の改定案を発表しました。企業のコーポレート・ガバナンスの実効性を高める上で大株主である機関投資家との対話は欠かせません。今回はスチュワードシップ・コードの概要と改定案について見ていきます。

消費者庁は１７日、オール電化設備の訪問販売の際に勧誘目的不明示等の違反があったとして「キュートーシステム」（福岡市）に対し６ヶ月間の業務停止命令を出していたことがわかりました。顧客宅に目的を告げずに訪問し太陽光発電システム等の勧誘を行ったとのことです。今回は特定商取引法の訪問販売規制について見ていきます。

インターネット接続契約で「今なら無料」との表示を期間終了後も継続していたとして消費者庁は２２日、GMOインターネットに対し再発防止を求める措置命令を出していたことがわかりました。消費者に実際よりも有利であるとの誤認を招く表示を規制する景表法。今回は有利誤認表示とその具体例について見ていきます。

「廣川書店」の従業員２人が労働組合に加入していることを理由に遠方の倉庫勤務に配置転換したのは不当であるとして地位確認や慰謝料の支払を求めていた訴訟で２１日、東京地裁は会社側に配置転換を無効とした上で３０万円の慰謝料支払を命じました。今回は会社の配置転換権とその限界について見ていきます。

「や台ずし」等を運営する居酒屋チェーン「ヨシックス」は１６日、「磯丸すし」を運営する「SFPダイニング」に対し看板等の外観が似ているとして外観の使用差止と約４７１万円の賠償を求め名古屋地裁に提訴しました。今回は不正競争防止法による規制について見ていきます。