日経新聞電子版は５月３１日付で、宮崎県の廃棄物処理施設の水槽に亀裂が生じるなどの不具合生じていた問題で設計者のエイト日技に対し県環境整備公社が賠償を求めていた訴訟で１９日、宮崎地裁が約１１億円の賠償を命じていたと報じました。エイト日技側は時効消滅の主張をしていたとのことです。今回は時効の起算点について見ていきます。

金融商品取引でリスク説明を怠ったことにより多額の損失を被ったとして投資家が野村證券に対し損害賠償を求めていた訴訟で２７日、東京地裁は約１億４千万円の支払を命じていました。多様化する金融商品の販売に際しては顧客にそのリスクの説明等が義務付けられております。今回は金融商品販売法の規制について見ていきます。

日経新聞電子版は２９日、米連邦裁判所が特許侵害訴訟の管轄地について、被告の本社や事業所の所在地の裁判所に提訴すべきとの判決を出していた旨報じました。特許訴訟の頻繁な米国において、いずれの裁判所で訴訟ができるかは重要な問題です。今回は米連邦法における裁判管轄について見ていきます。

日本音楽著作権協会（JASRAC）は２４日、米歌手のボブ・ディラン氏の歌詞に触れた入学式の式辞をホームページに掲載していた問題で、京都大学に対して著作権使用料の請求はしない旨発表しました。今回は著作物を許諾なく利用できる場合である「引用」について見ていきます。

巨額の粉飾決算と違法配当が行われていたことについてのオリンパス旧経営陣に対する株主代表訴訟で先月２７日、東京地裁は総額約５９０億円の賠償を命じました。相当長期間にわたる粉飾とそれに基づく違法配当により過去２番目に高額な賠償額となっております。今回は違法配当の責任について見ていきます。

警備会社「イオンディライトセキュリティ」（大阪市）の男性従業員が宿直の仮眠も労働時間に当たるとして未払い残業代の支払を求めていた訴訟で千葉地裁は１７日、原告の主張を認め未払い分等約１８０万円の支払を命じました。今回はどのような場合に賃金支払義務が生じるのか、労働時間について見ていきます。

日経新聞電子版は６月１日から施行される改正酒税法と酒類業組合法によってビール類の店頭価格が軒並み値上がりしている旨報じました。酒類については安売り規制の強化で独禁法の不当廉売よりも厳しい規制のもとに置かれることになります。今回は改正法のポイントと独禁法との違いを見ていきます。

東芝の半導体メモリー事業の売却計画に対し、提携先の米ウエスタンデジタル（WD）が１４日、国際仲裁裁判所に売却差し止めを求めて仲裁申立をしていたことがわかりました。合弁契約における契約条項の解釈を巡って対立が生じているとのこと。今回は合弁契約における注意点について見ていきます。

株式会社サマンサタバサが３月１３日、特許庁に「サマンサタバタ」の商標登録出願していることがわかりました。パロディ商品として販売されている「サマンサ田端」の商標登録を防ぐ狙いであると思われます。今回はどのような場合に商標権侵害となるのか、商標の類似性について見ていきます。

脱毛サロン「エターナル・ラビリンス」を運営していたグロワール・ブリエ東京（東京都港区）が４月５日に破産手続開始決定を受けていたことがわかりました。同社は昨年８月２４日に消費者庁により特定商取引法に基づく行政処分を受けていました。今回は特定商取引法による規制について見ていきます。