今年４月１日から改正高年齢者雇用安定法が施行されます。努力義務ではあるものの、定年や継続雇用制度が７０歳まで繰り上げられます。今回は今年施行予定の改正点について概観していきます。

RIZAPグループは先月１８日、カジュアルウェア専門店を運営するジーンズメイトなど３子会社を株式移転の方式により経営統合する旨発表しました。３社は上場廃止し、その後親会社となるREXTがジャスダックに上場を目指すとのことです。今回は経営統合の手法の１つである株式移転について見ていきます。

総務省の有識者会議は昨年１１、ネットでの中傷被害の救済を迅速化するため１回の裁判手続きで投稿者情報を開示できる制度の新設などを盛り込んだ最終報告書案を取りまとめていたことがわかりました。パブリックコメントを経て今年の通常国会に改正案提出を目指すとのことです。今回は発信者情報開示手続きの現状と改正案について見ていきます。

令和３年１月１日から改正労働者派遣法施行規則が施行されました。キャリアコンサルティングなどについての説明義務などが盛り込まれております。今回は今年施行となる施行規則の改正点を見ていきます。

消費者庁は２３日、エアコンのチラシなどで不当な二重価格表示を行っていたとして、「ジャパネットたかた」（佐世保市）に対し課徴金５１８０万円の納付命令を出していたことがわかりました。実際に販売したことがない価格を通常価格としていたとのことです。今回は二重価格表示の問題点について見ていきます。

上場企業の粉飾決算で損失を受けた株主が主幹事証券会社であるみずほ証券に損害賠償を求めていた訴訟の上告審で２２日、最高裁はみずほ証券の免責を否定していたことがわかりました。みずほ証券側の調査が不十分であったとのことです。今回は金商法が規制する虚偽記載責任について見直して行きます。

宅配大手「ヤマト運輸」の男性社員（当時４５）が自殺したのは業務による負担が原因だったとして遺族が国を相手取り、労災認定などを求めていた訴訟で１６日、名古屋地裁は労災を認める判決を出しました。時間外労働は約１３４時間に登っていたとのことです。今回は過労自殺における労災認定要件を見直して行きます。

旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）は発行可能株式総数を１億５０００万株まで引き上げる旨発表しました。今後の機動的な資金調達の確保を目的としているとのことです。今回は株式会社の発行可能株式総数について見ていきます。

トラック運送会社「カトーレック」（江東区）が２０１４年の消費税増税以降、下請け業者への業務委託料に増税分を反映させていなかったとして公取委から再発防止の勧告を受けていたことがわかりました。未払い分は計約８０００万円に登るとのことです。今回は消費税転嫁特措法の規制を見直して行きます。

定年退職の６日前に懲戒解雇された郵便局員が退職金の支払いを求めていた訴訟で高松地裁は約３割の支払いを命じていたことがわかりました。勤続の功を全て抹消するほどの背信行為とは言えないとのことです。今回は懲戒解雇の際の退職金の扱いについて見ていきます。