政府は１７日、一定の会社に社外取締役の設置の義務化や取締役の報酬決定の透明化などを規定した改正会社法の一部の施行日を２０２１年３月１日とする政令を閣議決定しました。株主への株主総会資料の電子提供については別途施工日が決定されるとのことです。今回は改正会社法の概要について見直していきます。

子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになる、改正育児介護休業方施行規則が２０２１年１月１日から施行となります。これまで取得できなかった労働者もフレキシブルに取得できるようになるとされます。今回はその改正の概要を見ていきます。

東京ドームは１１日、１２月１７日に開催を予定している臨時株主総会に総会検査役の選任を東京地裁に申し立てたと発表しました。株主から現経営陣の退陣を求められており、手続きの適法性調査が行われます。今回は総会検査役について見直していきます。

LINEは９日、取締役会で株式併合と単元株式数の定めを廃止する旨決定しました。今後LINE株は整理銘柄に指定された後上場廃止となる見込みとのことです。今回は単元株式制度と株式併合について見ていきます。

公正取引委員会は５日、日本でのドラフト指名を拒否して海外でプレーした選手を帰国後一定期間指名しないとする日本野球機構（NPB）の申し合わせが独禁法に違反する疑いがあると発表しました。申し合わせは現在撤廃されているとのことです。今回は独禁法の事業者団体規制についてみていきます。

IT大手DeNAが運営する「モバゲー」の利用規約の一部が不当であるとして、埼玉県の適格消費者団体が規約に基づく契約の差し止めを求めていた訴訟で５日、東京高裁は規約の不明確性を認め控訴を棄却しました。DeNA側の裁量が大きいとのことです。今回は利用規約に関する規制について見ていきます。

デリバティブの一種であるバイナリーオプション取引をめぐり、高額な情報商材を販売し返金に応じなかったとして、岡山県警は先月、特定商取引法違反の疑いで自営業越智遼容疑者（２７）ら４人を逮捕していたことがわかりました。被害総額は３億５０００万円にのぼるとのことです。今回は特定商取引法の訪問販売規制について見ていきます。

定年後再雇用の基本給が減額されるのは不合理であるとして未払い分の賃金支払いを求めていた訴訟で２８日、名古屋地裁は不合理な待遇格差に当たると認めました。基本給は定年前の６割を下回っていたとのことです。今回は定年後再雇用の格差について最高裁判決の事例と比較してみます。

インクカートリッジの仕様を変更してリサイクルできなくしたのは独禁法に違反するとして、リサイクル品製造販売業者である「エコリカ」（大阪市）はキャノンに対し計３千万円の損害賠償等を求め大阪地裁に提訴しました。インクを再充填しても使用できなくなったとのことです。今回は独禁法が規制する取引妨害について見ていきます。

オリンパスの粉飾決算事件をめぐる旧経営陣への損害賠償請求事件で最高裁第１小法廷は原告・被告双方の上告を退けていたことがわからりました。これにより菊川剛元社長（７９）ら３人に計約５９４億円の賠償命令が確定しました。今回は会社役員の対会社責任を見直していきます。