ロッテ創業者の長男、辛東主氏が日本のロッテホールディングス取締役を努める弟の辛東彬氏の解任を求めていた訴訟で２２日、原告側が敗訴していたことがわかりました。解任事由に該当しないとのことです。今回は会社法の役員解任の訴えについて見直していきます。

北九州市の百貨店「井筒屋」は２０日、資本金を現在の１０５億円から１億円に減少させると発表しました。これにより中小企業扱いとなる見通しです。今回は会社法上の資本金減少について見直していきます。

立ち食いそばチェーン「名代富士そば」の運営会社が労働組合の委員長と書記長を懲戒解雇したのは不当だとして解雇無効を求め東京地裁に労働審判申立てが行われていたことがわかりました。解雇理由は資料改ざんとのことです。今回は労働審判手続きについて見ていきます。

関西電力（大阪市）、中部電力（名古屋市）など大手電力会社４社が電力販売で互いの顧客獲得を控えるカルテルを結んでいた疑いがあるとして公正取引委員会は１３日、立ち入り検査に入っていたことがわかりました。電力自由化をめぐり価格下落を避けようとした可能性があるとのことです。今回は独禁法が規制する不当な取引制限について見直していきます。

いわゆる「ネタバレサイト」に連載中の漫画のセリフが無断掲載されたことは著作権侵害に当たるとして作者が発信者情報の開示を求めていた訴訟で３月２６日、東京地裁は開示を命じる判決を出していたことがわかりました。無断掲載は複製権と公衆送信権侵害となるとのことです。今回は著作権侵害について見ていきます。

那覇労働基準監督署は先月１６日、労働契約を更新した際に派遣労働者に対して賃金や契約期間などの労働条件を書面で明示しなかったとして派遣会社と同社責任者を那覇地検に書類送検していたことがわかりました。今回は労働基準法が規定する労働条件明示義務について見ていきます。

レンタカーの駐車違反金を違反した利用客ではなくレンタカー会社が納付するのは不当であるとして県に納付命令取り消しを求めた訴訟で岡山地裁は２月１６日、請求を棄却していたことがわかりました。車の運行を支配し、管理するものが使用者であるとのことです。今回は道路交通法の放置駐車違反金制度について見ていきます。

金融庁と東京証券取引所は３１日、上場企業に適用するコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改定案を示しました。気候変動リスクへの対応策開示などが盛り込まれます。今回はコーポレートガバナンス・コード改定案の概要を見ていきます。

経済産業省は１日、巨大IT企業に取引条件の開示などを義務付ける取引透明化法の規制対象となる企業の指定をしたことがわかりました。アマゾン、グーグル、アップル、楽天、ヤフーなどが指定されております。今回は昨年５月に成立し、今年２月から施行された取引透明化法について見ていきます。

流通大手「日本通運」で有期雇用で働いていた男性（４０）が５年ルールによって無期契約に転換できる日の直前に雇い止めをされたのは不当であるとして同社を訴えていた訴訟で先月３０日、横浜地裁は雇い止めを適法としました。原告は契約内容を十分認識していたとのことです。今回は労働契約法の５年ルールと雇い止めについて見ていきます。